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【注目トピックス 日本株】電算システム Research Memo(2):16/12期2Qは増収ながらも営業減益で着地

2016年9月6日 17:01

■2016年12月期第2四半期決算の概要

電算システム<3630>の2016年12月期第2四半期決算は、売上高14,744百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益409百万円(同12.0%減)、経常利益432百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円(同0.6%増)と、増収ながらも営業減益で着地した。期初計画との対比では、売上高は44百万円(0.3%)の超過となったものの、営業利益は65百万円(13.7%)、経常利益は51百万円(10.5%)、それぞれ計画を下回った。

事業セグメント別に見ると、情報サービスセグメントは売上高7,362百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益106百万円(同33.5%減)と減収減益となった。計画対比では、売上高は187百万円(2.5%)、営業利益は83百万円(44.0%)、それぞれ未達となった。

収納代行サービスセグメントは、売上高7,414百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益306百万円(同19.4%増)と増収増益で着地した。計画対比では、売上高が231百万円(3.2%)、営業利益が17百万円(6.0%)、それぞれ上回った。

弊社では、2016年12月期第2四半期決算について、全体としては会社予想の線で着地したと評価している。営業利益は計画に対して未達ではあったが、通期ベースでは十分、挽回が可能であると考えている。セグメント別内訳を見ると、情報サービスセグメントと収納代行サービスセグメントとで、明暗が分かれる形となった。しかしながら、情報サービスセグメントの業績未達の原因は明確で、第2四半期中に解決をみており、今下期以降の業績には影響を及ぼさない見通しとなっている。

今第2四半期決算を通じて明らかになったことは、同社が中期経営計画で掲げている2つの重点施策が着実に進捗しているということだ。詳細は後述するが、そのうちの1つである海外展開については、フィリピンにおいて有力企業との事業提携により、サービス開始に向けて着実に進んでいる。もう1つのストックビジネスへの構造転換についても、BPO事業での新規大手顧客の獲得に成功しているほか、クラウドサービスについても顧客数及び売上高の両面で順調な成長が続いている。今下期においても、業績数値以外に、こうした事業の実態面を注意深く見守りたいと考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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