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【注目トピックス 日本株】ダイナック Research Memo(2):16/12期2Qは増収減益で着地

2016年9月14日 16:16

■2016年12月期第2四半期決算

ダイナック<2675>の2016年6月期第2四半期決算は、売上高17,391百万円(前年同期比0.0%増)、売上高161百万円(同24.4%減)、経常利益159百万円(同23.9%減)、四半期純損失73百万円(前年同期は2百万円の損失)と、売上高は前年同期比微増収ながら、営業利益以下は減益で着地した。計画に対しても、売上高で408百万円(2.3%)、営業利益で118百万円(42.4%)、それぞれ未達となった。

同社の売上高の変動は、(1)既存店売上高と(2)新規出店・退店の影響の大きく2つの要因で構成される。

(1)既存店売上高の動向

今第2四半期の既存店売上高は、ダイナック全体では99.5と100を下回った。業態別では、バー・レストランが98.6と明確に前年割れとなり、ゴルフクラブレストラン(100.6)とその他(101.6)が健闘したものの、バー・レストランのマイナスをカバーしきれなかった。客数と客単価の動きを見ると、バー・レストランの客数が97.0と、ここに既存店売上高の伸び悩みの原因があることが明白だ。

バー・レストランは、1〜3月期は100を挟んで上下する動きが続いていたが、4月・5月と大きく前年を割り込んだ。こうした動きは業界全体も同様だ。業界のデータは地方を含む全国データであるのに対し、同社は都市部中心の店舗展開となっているため、その違いがマイナス幅の差となって表れているが、動きとしては両者の差はなく、4月・5月の落ち込みは業界全体にわたる厳しい事業環境の表れと考えられる。

この落ち込みについて、同社自身、明確な原因を見つけ出せていない。4月・5月は法人客(接待やビジネスモードでの飲食)の利用が低調だったとしているが、それがなぜかという要因はつかみきれていないもようだ。そのほかに特徴的な動きとして、今第2四半期はショッピングモールなど商業施設のテナント店舗の売上げが弱かったことも挙げられる。6月は4、5月の弱さから一旦回復した動きを見せたが、100を取り戻せぬまま第2四半期を終えることとなった。

ゴルフクラブレストランは、1〜3月は好調な数字が続いた。例年に比べて雪の量が少ないところが多かったことが幸いした。4月以降はバー・レストラン同様に前年割れとなったが、1〜3月期の好調で補って、第2四半期全体としては前年比100を超えた。

(2)新規出店・退店の動向

今第2四半期は、バー・レストランで2店舗、ゴルフクラブレストランで5店舗の計7店舗を出店した。一方で、バー・レストランとゴルフクラブレストランでそれぞれ2店舗、その他の受託で1店舗の計5店舗を閉店したため、期末の総店舗数は半年前に比較して2店舗増加の262店舗となった。

バー・レストランでの2店舗の出店は、今期の期初計画(通期で13店舗)に比較すると進捗が遅れているのは否めない。この原因は出店に適した物件が見つからなかったためで、計画をセーブ・縮小したわけではない。弊社では、中途半端に妥協して出店することはしないという同社の判断を支持したいと考えている。

新規出店の2店舗は居酒屋の「魚盛」本町イトウビル店(大阪、2月オープン)と「串揚げいちまる」川崎アゼリア店(3月オープン)だ。また、業態転換はイタリアンの「VILLA BIANCHI」新宿店(2月オープン)でこれはパパミラノからの転換となる。

ゴルフクラブレストランは第2四半期中に5店を新規出店した。期初において通期で6店舗の新規出店を計画しており、順調に開店が進んだと言える。残りの1店舗も下期に入ってすぐの7月に開店しており、今期の出店計画は完了済みだ。閉店についても今期2店舗の閉鎖予定がともに今第2四半期中に完了し、この点も計画どおりに進捗した。

以上の既存店売上高動向と店舗の異動状況の結果を踏まえて売上高の増減分析をすると、既存店売上高の前年割れの減収81百万円、新規出店・改装による増収427百万円、及び閉店による減収342百万円の合計として、前年同期比3百万円の増収となる。

利益面では、売上原価において、食材の単価アップがあったものの、共同購入などの仕入れの効率化で食費総額は前年同期比横ばいに抑制できたもようだ。また、電気・ガス料金の単価ダウンは原価削減に大きく貢献した。しかしながらパートナー(アルバイト社員)の募集費用が増大し、売上原価総額は前年同期比10百万円の増加となった。この結果、売上総利益は前年同期比7百万円減少した。販管費は、店舗管理システムの更新や外形標準課税の税率変更などの影響で、想定どおり前年同期比45百万円の増加となった。この結果、営業利益は前年同期比52百万円減益の161百万円で着地した。特別損益において、業態変更に関する固定資産除却損45百万円や店舗撤退損失76百万円を計上したため、当期損失は前年同期比71百万円拡大し73百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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