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【注目トピックス 日本株】きちり Research Memo(7):16/6期は過去最高益を更新する見通し

2015年9月17日 17:01

■今後の見通し

(1) 2016年6月期の業績見通し

きちり<3082>の2016年6月期の業績は売上高が前期比15.3%増の8,500百万円、営業利益が同68.5%増の750百万円、経常利益が同70.8%増の750百万円、当期純利益が同286.9%増の450百万円と3期ぶりに増益に転じ、過去最高益を更新する見通しだ。

既存店舗の売上高は前期比2%減を前提としており、新規出店数は12店舗を計画している。また、PFS事業ではブランド・コンテンツ活用型で新たに3案件の立ち上げを計画しているほか、クラウドサービス提供店舗は前期の約400店舗から500店舗に拡大する。PFS事業の売上高は前期の約70百万円から約100百万円に増加する。増加額としては軽微だが、収益性が高いため利益増に貢献する見通しだ。

なお、新規出店店舗に関しては5店舗ほどが既に決まっており、今期も4月までには12店舗の出店を終えたい考えだ。引き続き首都圏における「KICHIRI」の展開を進めていくほか、売上が好調な「3 Little Eggs」の出店並びに新業態の開発も予定している。PFS事業では、前期に取り組んだ長野県とのコラボ事業が順調で、今後は駅弁など新たなコンテンツにも取り組んでいく予定。他県からも問い合わせや各種業界団体などからの問い合わせも増えてきており、ブランド・コンテンツ活用型事業は今後も着実な拡大が見込まれる。一方のクラウドサービス展開型事業についても、実績の積上がりとともに同サービス導入のメリットに関しての認知度も広がっており、今後も契約店舗数の増加傾向が続くものとみられる。ただし、同事業に関しては経営トップ同士で契約交渉を進めていく必要があるほか、既存の業務システムの契約更新時期に合わせて、サービスを提供することになるため、受注の成約から実際のサービス提供までタイムラグが生じるケースも多い。このため、こちらも段階的に契約店舗数が増えていく見通しだ。

○月次売上動向
足元の月次売上動向を見ると、7月の既存店売上高は前年同月比1.8%減、全店ベースでは同15.6%増となった。既存店に関しては客数の減少により微減傾向が続いているものの、ほぼ想定どおりの動きとなっている。全店ベースでは5月以降3ヶ月連続で10%以上の伸びが続いているが、これは4月に新規出店した4店舗が好調に推移していることが大きい。8月も基調はほぼ変わっていないものとみられ、順調な滑り出しを見せていると言えよう。今上期の売上見通しは前年同期比で11.5%増収となっており、9月以降も今のペースが続けば、業績の上振れが期待される。

○米国進出について
同社は米国での日本食業態の展開を進めていく計画で、そのための拠点として2015年3月に米国に子会社を設立した。まずは「KICHIRI」業態を米国向けにモディファイして、ニューヨークを皮切りに出店していく方針となっている。海外での和食ブームが続き、日系外食チェーンの海外進出が相次ぐなか、同社では「和食」に加えて同社独自の「おもてなし」という付加価値を提供していくことで、海外事業を拡大していきたい考えだ。現状はニューヨークで複数の物件に絞り、不動産業者と交渉を進めている段階にある。このため、早ければ今期中にも第1号店を出店する可能性はあるが、業績計画には織り込んでいない。なお、米国での事業展開の方針としては単独で進めていくケース、もしくは現地パートナー企業と組んで進めていくケースが考えられるが、現時点では流動的としている。

(2)中期経営計画の概要

同社が2013年8月に発表した5ヶ年中期経営計画では、最終年度となる2018年6月期に売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益1,000百万円を目標として掲げている。

<自社ブランド展開事業>
18/6期売上高94億円、営業利益9億円、店舗数100店舗目標

<プラットフォームシェアリング事業> 18/6期営業利益6億円、契約店舗数2,000店舗目標 <配当性向> 18/6期の段階で30%目標(16/6期は16.9%予想) 直営店に関しては前期末の77店舗から最終年度には100店舗までの拡大を目指しているが、今期12店舗の出店が計画どおりに進めば上回る可能性が高いと言えよう。このうち「KICHIRI」業態に関しては、主に首都圏の主要沿線で乗降客の多い駅から優先的に出店し、ブランディングを確立しながら中小規模の駅前へ出店を進めていく戦略だ。 また、「KICHIRI」以外のレストラン業態については、ショッピングモールでの出店を進めていく。「いしがまやハンバーグ」「3 Little Eggs」などは、競合店と比較して客単価がやや高めの設定となっているが、美味しさやサービス面で顧客からの支持を集め、ブランド価値を高めることに成功している。このため、ショッピングモールからの出店依頼も多くあり、店舗数を増やしていくことは比較的容易とみられる。ショッピングモールに出店することのメリットは、開店当初から一定の集客が見込めることにあり、収益化を早期に実現できることにある。このため、同社では同様のコンセプトによる新業態の開発も進めていく予定で、複数の業態を展開することで収益の安定性も同時に高めていく戦略だ。 また、PFS事業に関してはクラウドサービスの契約店舗数で2,000店舗まで拡大し、営業利益では600百万円を目標としている。契約店舗数が拡大していけば、食材の仕入面においてスケールメリットを生かしたコスト削減効果が期待できることになり、間接的に直営店舗事業の収益性向上にも寄与することとなろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN>

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