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【注目トピックス 日本株】プラッツ Research Memo(3):介護別途の製造・販売が主力、製造についてはファブレス企業

2016年9月16日 17:42

■会社概要

(2)事業の概要

a)事業の流れと販売先市場
2016年6月期の時点でプラッツ<7813>の事業は、介護用電動ベッドの製造・販売が100%となっている。2017年6月期からは、新規事業として病院で使用する医療用ベッドと離床センサーの製造・販売に進出したが、当面は介護ベッドの製造・販売が主力事業であり続ける見通しだ。

製造については、同社はファブレス企業であり、外部に製造委託している。早い時期からベトナムに進出し、同社が企画・開発・設計、及び部材(モーターなど)の調達を行い、製造委託工場に製造を委託し、完成品を同社が仕入れてきた。2012年には、品質検査強化と、それに合わせて最終組み立てを行う目的で連結子会社PLATZ VIETNAM CO., LTD.(プラッツベトナム有限責任会社)を設立し、そこで仕上げられた製品を日本に輸入して、国内で販売する流れとなっている。

販売先は国内市場と海外市場の2つに大別されるが、現在の同社にとっての中心は国内市場であり、海外市場は今後の注力点だ。

国内の介護ベッド市場は、介護保険制度の仕組みと密接に関わっている。介護保険制度の枠内での利用かどうか、介護保険制度の中でも、どこで(自宅か施設か)使われるかによって、介護ベッドの購入主体(同社から見たら販売先)や流通ルートが変わってくる。そこで同社は、国内市場を販売先別に、「福祉用具流通市場」、「高齢者施設市場」及び「家具流通市場」の3つに分けて管理している。

福祉用具流通市場とは、介護保険制度における介護用品レンタル事業や販売に関する市場だ。利用者は自宅で生活する要介護認定を受けた高齢者だが、同社にとっての直接の顧客はそこに介護ベッドを貸し出すレンタル事業者や、レンタル事業者に対する卸業者(“レンタル卸業者”)だ。市場規模としてはこの市場が圧倒的に大きい。

高齢者施設市場とは、介護保険制度における高齢者施設の設備に関する市場だ。介護ベッドは老人ホームなどの施設に置かれ、そこの入居者が利用することになる。同社にとっての顧客は、そうした施設に機器・設備を販売する販売会社ということになる。

家具流通市場とは、介護保険とは関係のない、一般の家具流通に関連する市場だ。同社にとっての顧客は家具卸商・小売店ということになる。この市場は国内3市場の中では最も小さい。

b)介護保険制度と市場のしくみ
前述のように、介護ベッド市場は介護保険制度と密接な関係がある。以下では介護保険制度の概略を説明する。

介護保険制度は高齢による要介護者に対して福祉サービスや保健医療サービスを総合的に提供する制度で、2000年にスタートした。被保険者(利用者)は費用の一部を負担することで介護保険給付(各種の介護サービス)を受けることができる。給付の内容や料金などは保険制度の中で決定されるが、実際のサービス提供者は民間企業やNPO法人など多種多様の事業者となっている。給付の内容や料金については3年ごとに見直しが行われることとなっている。

介護保険の利用は、個々の高齢者について支援や介護の必要度を認定するところからスタートする。要介護者はその度合いに応じて1~5の5段階に分類され、ケアマネージャーが作成するケアプランに応じて、介護保険制度から「介護給付」(各種の介護サービス)を受ける。要支援と認定された人は要介護状態になるのを予防すべく介護保険制度から「予防給付」(各種の予防サービス)を受けることになる。

介護保険制度の各給付については、医療保険同様に、原則として各種サービスの価格(介護報酬)が決められている。サービスを提供する事業者はその報酬を介護保険制度の運営主体である市町村(保険者)と利用者(被保険者)双方に請求する。利用者の自己負担割合は、原則として1割となっている(一定以上の所得者は2割負担)。

介護ベッドは、介護保険制度の中では、「福祉用具貸与」(介護給付)、「介護予防福祉用具貸与」(予防給付)というサービスの対象となる福祉用具だ。しかし、現状ではすべての要介護・要支援認定者が介護保険の適用となるわけではない。2006年の制度改正で、要支援及び要介護1の利用者については、介護保険適用外で全額自己負担とされ、要介護2以上の利用者が1割の自己負担(一定以上の所得者は2割負担)で利用可能となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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