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【注目トピックス 日本株】プラッツ Research Memo(1):高品質・高機能・低価格を武器に、中期的な業績拡大を目指す

2016年9月16日 17:39

プラッツ<7813>は福岡県に本拠を置く介護用電動ベッドの専業メーカー。1992年創業で、介護用電動ベッド市場への参入は1997年と後発ながら、国内の在宅介護用ベッド市場において、市場シェア第2位(販売台数ベース)のポジションを占めている。

同社の強みは高品質・高機能・低価格の3要素を高次元で実現している点にある。それを可能にしているのは、同社単体ベースで85名というコンパクトな組織、ベトナムにおけるファブレス生産、連結子会社による最終組立と品質管理、顧客の声を形にした商品の企画・開発、などの各要素だ。これらを武器に、業界内で独特のポジショニングを確立し、販売台数シェアで第2位を占めるに至っている

介護ベッド市場は介護保険制度の枠内で利用されることが中心となっている。したがって、市場を考えるうえでは、高齢者の総数はもちろんだが、介護保険における要介護認定を受けた高齢者の人口動態が大きなカギを握っている。現在の日本は高齢者及び要介護認定者が月を追って増加している状況にあり、市場としては右肩上がりで拡大している。市場拡大のトレンドは2050年頃まで継続するとみられている。

同社は2017年6月期−2019年6月期の3ヶ年中期経営計画に取り組んでいる。最終年度の2019年6月期には過去最高の利益を更新する計画となっている。この計画の実現に向けた経営方針・戦略として同社は、1)高品質・高機能・低価格の徹底追求、2)中国・東南アジア諸国への販売強化、3)事業領域の拡大、の3点を掲げている。中国では代理店網の拡充のほか中国向け専用製品の投入などを進めている。また、新規事業として医療用(病院用)ベッド市場への参入と、離床センサーという非ベッド製品の発売を開始している。

2016年6月期は2018年度の介護保険制度改正への警戒感などから市場が縮小し、円安もあいまって業績が大幅に悪化した。しかしながら、2017年6月期は過度な懸念は収まって国内市場は安定化する一方、海外市場や新規事業での拡販によって増収増益に転じてくると予想している。弊社では、2017年6月期予想及び中期経営計画の業績計画について、為替レート変動や制度改正などの不確実な要因はあるものの、十分達成可能であると考えている。

■Check Point
・65歳以上の人口のピークは2040年にピークを迎えると推計
・19/6期は営業利益、経常利益はいずれも過去最高益を更新
・17/6期は新規事業の立ち上がりも注目点

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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