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【注目トピックス 日本株】アイエックス・ナレッジ<9753>–コンサルティングからシステム開発、運用・保守まで一貫したサービスが強み

2016年9月20日 8:19

ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』9月15日放送において、アイエックス・ナレッジ<9753>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■会社概要
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターで、IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムライフサイクルに対応した一貫したサービスを提供。これまで業務知識と技術、知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に貢献してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発のプロジェクトを主に日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほ情報総研などのユーザー系のシステム会社経由で受注するいわゆるサブコントラクター。また、KDDIなどエンドユーザーと直接取引も行う。

■事業内容
2016年3月期のサービス品目別売上構成比は、コンサルティング5.0%、システム開発79.6%、システム運用15.3%、商品販売他0.1%で、全体の8割をシステム開発が占める。また、ユーザー業種別売上構成比は、金融・証券40.7%、産業・サービス28.6%、情報・通信18.9%、社会・公共11.9%となっており、金融・証券と産業・サービスが主要業種。

(1) コンサルティング
ビジネスの知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたコンサルタントやエンジニアが、ユーザーのニーズに合わせてIT 戦略立案コンサルティング、IT 化推進コンサルティング、ビジネス インテリジェンス コンサルティング(ビジネスにおける意思決定の高速化と、迅速化を支援する情報システム)などを提供する。

(2) システム開発
同社の主力事業で、大手システムインテグレーターやユーザー系の情報システム子会社
から金融・証券、産業・サービス、情報・通信などのユーザー向けの業務アプリケーションの開発を受託するソフトウェア開発を行うほか、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出すシステム・インテグレーション・サービスも行う。さらに、ストレージやルーターなどのIT プラットフォーム関連機器、カーナビやメーターなどの車載機、OCR (光学式文字読取装置) やデジタル複合機など、各種機器製品向けの組込みソフト開発も手掛けている。

(3) システム運用
運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計や基盤構築な
ど、システム運用に関するあらゆるサービスを提供する。具体的なサービスとしては、他社が開発したシステムにも対応するアプリケーションの保守サポート、運用業務の安定効率化やドキュメント作成などの、システム基盤保守サポート、24 時間365 日のシステム運行管理サービス、システム監視及び障害検知からのエスカレーション、問い合わせ対応、インテリジェント管理サービスといったヘルプデスクサービスなどを提供する。

(4) システム検証サービス
システム品質の妥当性を第三者的な立場で確認し、業務要件の実現性、操作性など実運
用の適合性をユーザーに代わってシステムを検証し、品質状況を報告するサービス。

■アイエックス・ナレッジの強み
コンサルティングからシステム開発、システム運用・保守に至るまでの総合的かつ一貫的なサービスを提供できる体制を整えていることを挙げることができる。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスのとれた顧客基盤を有することも強みと考えられる。顧客別の売上構成を見ると、日立グループを筆頭に2 位のNTTデータグループ、売上上位10 位のSCSKまでのウエイトは70%程度、20位までのウエイトが80%程度となっており、上位の顧客から安定的に受注を確保していることがうかがえる。

■業績動向
2002 年3 月期以降の業績動向について見ると、景気変動に足並みを合わせる格好で業
績も変動している。インターネットバブルの崩壊後の景気悪化局面の2003 年3 月期、リーマンショック後の景気悪化局面の2010 年3 月期の2 度、不採算案件が発生したこととあいまって、営業利益が赤字転落した。2011 年3 月期以降は、アベノミクスによる景気回復とマイナンバー制度開始によるIT 投資需要に支えられて回復傾向にある。

2016 年3 月期業績は、売上高が前期比4.3% 増の17,508 百万円、営業利益は同30.0%減の360 百万円、当期純利益は同45.5% 減の208 百万円となり、増収ながら不採算案件の発生により2 ケタ減益を余儀なくされた。

具体的な状況を見ると、顧客業種別の動向を見ると、組込みシステム開発におけるストレージ(大容量記憶装置)案件が縮小、広告代理店向けの大型システム開発案件が収束、情報・通信分野では顧客のシステム投資の鈍化といったマイナス要因があった。しかし、メガバンク向け次期システム開発が堅調に推移したことに加え、証券及び生保関連業務の既存顧客を中心に受注が拡大したことから金融分野は好調に推移した。加えて、国民保険システム開発の受注が拡大するとともに、前期から続くマイナンバー関連業務が堅調に推移したことから、社会・公共分野も順調に拡大した。さらに、産業・サービス分野では不動産業務での検証サービス案件や人材サービス業務における経理システムの再構築案件を新たに受注したことなどがプラス寄与した。

■中期経営戦略
中期経営計画の具体的な内容について公表していないが、2019 年3 月期までの中期財務目標を開示している。これによると、2019 年3 月期に売上高20,000 百万円、営業利益1,200百万円(営業利益率6.0%) を達成することを目標として掲げている。

戦略としては、業界再編やグローバル化、FinTech など、IT 投資が活発に続く金融分野に対して、同社が蓄積してきた金融系業務知識をICT 技術と組み合わせることにより、顧客の多様化するビジネスに対応することで受注拡大を目指す。さらに、情報セキュリティを始めシステムの信頼性に対する社会からの高い要求に対して、システム検証サービスの提供で対応することで、金融分野や社会インフラ分野の受注獲得を目指す。

情報サービス業界を取り巻く環境は、マイナンバー制度関連の需要は根強く公共分野の需要拡大が見込まれるほか、金融分野ではFintech 等新技術を活用したサービスの提供ニーズが増加しており、銀行を中心に堅調なIT 投資需要が継続すると見込まれるなど、中期的に明るい状況が続くと見られる。

■株価動向
昨年4月高値444円をピークに緩やかな調整トレンドが継続しているが、今年の2月安値と6月安値とのダブル・ボトム形成後は、上昇する25日線に沿ったリバウンドが継続している。足元では3月の戻り高値到達でいったんは達成感が出やすいが、週間形状では13週線と26週線とのゴールデンクロスにより、中期的なトレンド好転が意識されやすいところ。出来高が薄いことから流動性に問題があるが、自社株買いが需給面での下支えとして意識される。
自社株買いについては、8月1日から12月20日までの期間で、30万株、1億円を上限に自社株取得を発表している。足元では8月1日から31日までで、8.2万株を取得している。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送


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