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【注目トピックス 日本株】FJK Research Memo(3):2015年10月に東証マザーズから東証2部に市場変更

2016年9月27日 15:42

■沿革

フジコー<2405>は、1974年2月に前代表取締役CEOの桑原光雄(くわはらみつお)氏が、家屋の害虫防除工事及び防虫薬剤の販売を目的として創業した。同年8月に白蟻駆除工事の受注拡大を図るため、新築工事前の老朽家屋の解体工事業を開始。次いで1988年には、住宅メーカーからの要請を受けて、前述した解体工事及び家屋新築工事で発生する廃棄物処理を目的として産業廃棄物収集運搬業許可、1991年には産業廃棄物処分業許可を取得し、廃棄物処理業にも参入した。

また、食品リサイクル法が施工された2000年には、事業拡大と多様な廃棄物の取扱いによる業績の安定化を目的に、一般廃棄物処分業の許可を取得して食品リサイクル事業にも進出した。当初は堆肥化事業からスタートしたが、2004年には白井再資源化センターに「生ごみ等による飼料化施設」を竣工させ、飼料化事業も本格化させた。

一方、2003年から2004年にかけて、焼却炉2基を相次いで新鋭設備に更新。また、2004年には白井再資源化センターにてドイツの技術を導入し、食品資源による乾式メタンガス発電施設を完成、発電事業の足掛かりをつくった。2004年7月に東証マザーズ市場に上場した。

同社の大きな転機は、2007年11月に白井事業所内に約20億円(うち9億円は、白井市からの補助金)を投じてバイオマス化発電施設を新設し、バイオマス発電によりエネルギー資源の活用を開始したことである。高収益事業としての魅力はもちろん、CO2削減や廃棄物の適正処理など、循環型経済社会の構築に向けた社会貢献も参入動機となっており、同社の経営理念である「住まいと環境を守る」に沿った経営判断であった。さらに2014年には、再生可能エネルギー発電設備の認定(固定価格買取制度の適用)を受けて、森林資源を活用したバイオマス発電事業にも進出。2016年6月から岩手県二戸郡一戸町にて発電施設の営業運転を開始した。

なお、2009年には、茨城県鉾田市に食品残さを加工した液状飼料(リキッドフィード)による養豚事業を試験的に開始するなど、農業との連携による事業展開にも注力している。

2015年10月に東証マザーズから東証2部へ市場変更となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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