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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:焦点は米国経済や利上げに戻る、雇用やQ3GDPに悲観的見方も

2016年9月28日 7:26


注目となった大統領候補による第1回目の討論会が通過した。市場の注目は、米国経済や金利動向に再び戻る。共和党候補のトランプ氏は、政治的な理由で利上げを回避していると連邦準備制度理事会(FRB)やイエレン議長を非難。「バブルの兆候が見られる」と警告した。市場は大統領選挙後、12月にもFOMCが利上げを実施するとの見方が強い。ただ、米金利先物市場での12月の利上げ確率は依然5分5分。12月の利上げの可能性を見極めるために、米労働省が来月7日に発表する9月の雇用統計は重要な指標のひとつ。

最新の9月リッチモンド連銀製造業指数は−8と、2ヶ月連続のマイナスに落ち込んだ。2カ月連続のマイナスは昨年4月以来で初めて。また、過去4カ月で3ヶ月目の大幅なマイナスを記録した。項目の中でも雇用者指数は−13と2009年6月以降7年来の低水準。リセッション(景気後退)時の水準に並んだ。

また、民間のマークイットが発表したやはり最新9月のサービス業PMIは51.9と、予想を上回り4月来で最高となった。しかし、項目の中で雇用指数は51.1と、8月の51.9から低下。2ヶ月連続の低下で、2013年3月以降3年半ぶりの低水準を記録した。マークイットは全般的に経済が依然抑制されていると指摘。PMIのデータは7−9月期の国内総生産(GDP)が再び1%成長にとどまる可能性を示唆しているとの見方を示した。また、雇用も9月非農業部門雇用者数が12万人の増加にとどまる可能性が強いと指摘。

FRBの高官らは、15万人前後の雇用の増加は依然労働市場が拡大している証拠となると指摘しているものの、過去数年の伸びに比べると劣る。雇用の鈍化は、経済が最大雇用に達している証拠となる。しかし、マークイットは、新たなビジネスインフローの鈍化や見通しの悪化で、企業が新規雇用の意欲を失いつつあると指摘している。米労働省が10月7日に発表予定の9月雇用統計で、エコノミストの平均予想は非農業部門雇用者数で17.5万人増。8月の15.1万人増から伸びの拡大が予想されている。

米商務省が30日に発表する予定の4−6月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+1.3%と、改定値の1.1%から若干上方修正されると見られている。7−9月期のGDPは2.5−3.0%近くの成長を予想するエコノミストが多い。7−9月期のGDPも1%成長にとどまると12月の利上げも正当化されない可能性も出てくる。

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