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【注目トピックス 日本株】シノケンG Research Memo(6):アパート販売の急拡大により、中期経営計画目標は1年前倒しで達成されるだろう

2016年10月3日 7:55

■シノケングループ<8909>の中長期展望

2015年2月21日に開催した個人投資家向け会社説明会において3ヶ年の中期業績見通しを示していたが(2018年12月期の予想は、売上高680億円、営業利益72億円だった)、2015年11月9日に2015年12月期会社業績予想を上方修正したことに伴い、11月16日に中期業績見通しも下表のように大幅に上方修正された。

業績のけん引役と目されているのは、アパート販売事業。将来の年金不安に加え、日銀のマイナス金利導入により安定したインカム収入が得られる投資先に対する個人投資家の関心が一段と高まっていることや、テレビCMなどによるアパート経営に対する認知度の高まりにより、投資用アパートの需要は堅調に推移するとみられる。早期に年間1,000棟体制を確立したいとしており、特に人口、世帯数の増加がまだ続き、土地の資産価値が高い東京での拡大を最重点に図っていく方針。また、新たな事業エリアである大阪が賃貸市場の大きさから東京に次ぐ規模に成長する見込み。一方、仙台では賃貸需要を考慮し、さほど伸びをみていない。1,000棟体制時のエリア別の内訳は、東京が約50%弱、残りを他エリアで想定しているとみられる。

マンション販売事業は、開発期間が2~3年とアパート販売事業に比べ長いため、総資産回転率の観点から引渡戸数をおおむね横ばい圏で推移させる方針。ゼネコン事業はオリンピックに向け建設需要が旺盛なことに加え、海外事業の拡大により順調な成長が見込まれる。小川建設は昨年4月にインドネシアの地場ゼネコンとアドバイザリー契約を結び、技術支援などのアドバイザリー業務を開始しているほか、昨年8月にはジャカルタに駐在員事務所を設け、地場ゼネコンとの共同開発などを模索している。また、インドネシアの住宅需要を同社グループに取り込み、インドネシアにおける総合不動産業の確立を目的とした現地法人(PT. Shinoken Development Indonesia)の設立も既に完了している。

ストックビジネス4事業(不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業、介護関連事業、その他の事業)の売上高は2015年12月期で82.6億円。アパート、マンション販売の進捗とともに増加していく自然増に加え、国内外で周辺事業にかかるM&Aを実施していく方針で、2018年12月期には売上高100億円程度までの拡大を見込んでいるもよう。M&Aについては、中期経営計画期間中で30億円程度の投資を考えているようだ。

2016年12月期第2四半期累計業績や、アパート用地の仕入れ、アパート販売の受注状況からみて、2016年12月期の利益は中期経営計画の2017年12月期の目標を1年前倒しで達成できるとみる。中期経営計画最終の2018年12月期の利益目標も1年前倒しで達成できるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 堀部 吉胤)

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