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【注目トピックス 日本株】ホットリンク Research Memo(6):世界におけるインバウンド消費支援サービスを成長ドライバーとして位置づけ

2016年10月5日 16:23

■今後の見通し

(2)中期目標

ホットリンク<3680>は中期目標として、2020年12月期に売上高100億円、海外売上比率80%を目標として掲げており、将来的には1,000億円規模の事業を創成していくことを視野に入れている。

中期目標の実現に向けた事業ポートフォリオとしては、既存事業であった国内でのソーシャル・ビッグデータの解析ツールサービス事業、2015年に子会社化したEffyisによるグローバルでのソーシャル・ビッグデータ販売事業に加えて、今後は世界におけるインバウンド消費支援サービスを新たな成長ドライバーとして位置付け、経営資源を積極投下していく計画となっている。

国内のインバウンド消費については、モノの消費からサービスの消費へとここ1年でトレンドが変化しているほか、各国で文化が異なるなど、企業がマーケティング施策を立てるには難しい領域となっている。こうしたなかで、世界中のソーシャル・ビッグデータを収集でき、かつリアルタイムでデータ解析をできる技術・ノウハウを持つ同社は、有効なマーケティング施策を提案できる立ち位置にあると考えられる。現在は、中国観光客を対象に日本での消費動向分析サービスを展開しているが、今後は中国から日本以外のアジア各国へ同様のサービスを展開していくほか、中国以外のアジアの観光客を対象とした日本での消費動向分析サービスも順次開始する計画となっている。

インバウンド消費支援サービスのメニューとしては、「○○トレンドExpress」(月額8万円の週刊レポートサービス)、顧客ニーズに合わせたカスタマイズレポート(数百万円×年数回)などを各国で展開していくことになる。既に、アジア各国において関連事業者(ソーシャルメディア企業、ソーシャル・データ分析企業、広告代理店等)とM&Aや提携に向けた交渉を同時並行で進めており、タイを皮切りに事業が開始される見通しだ。

なお、これら事業拡大に向けた投資として、2016〜17年の2年間で合計800百万円程度見込んでいる(2016年1月計画策定時点)。投資資金については、2016年1月に実施した第3者割当増資及び新株予約権の行使に伴い、その大半を調達済みとなっているが、2016年7月に長期運転資金として300百万円を新たに借り入れ、手元キャッシュを積み増している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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