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【注目トピックス 日本株】ブイキューブ Research Memo:アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォームを目指す

2016年10月6日 15:31

ビジュアルコミュニケーション市場の国内リーディング・カンパニー。国内外でのワークスタイル変革市場の深耕、社会インフラ化により「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指す。

ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションサービスプロバイダー。ユーザー目線に立った様々なニーズに対応する機能を備えた豊富なサービスラインアップによる品ぞろえでビジネスのあらゆるコミュニケーションをつなぐ環境を提供し、企業の新しい働き方の実現を支援するワークスタイルの変革を推進する。

Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス(SaaS)市場の国内シェアNo.1の地位を盤石なものとしているほか、アジア地域でも米国シスコシステムズに次いでNo.2のシェアを確保する。2013年の株式上場後は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、積極的なM&Aと戦略的アライアンスによる事業戦略を展開している。

同社が2016年2月にグループとして初めて公表した2016年中期経営計画(新たな成長ステージへ)は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指すこれまでの基本方針のもと、2016年12月以降は、1)ワークスタイル変革市場の深耕、2)社会インフラ化、3)アジアを中心とした海外での事業拡大、——の3つの重点施策を実行することにより、2018年12月期に売上高139億円、営業利益30億円を達成、中長期的にはアジア地域におけるデファクトスタンダートとなり、営業利益率30%以上、ROE20%以上、中国、シンガポール、インドを中心とする事業展開により海外売上比率40%を達成するという目標を掲げた。ビジュアルコミュニケーションの国内、海外市場ともに開拓余地は大きいことから、重点施策の遂行による今後の動向が注目される。

中計初年度の2016年12月期第2四半期累計期間(1月-6月)の連結業績は、売上高が前年同期比25.8%増の3,397百万円、営業利益は同98.0%減の4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は420百万円(前年同期は68百万円の四半期純利益を計上)と2ケタ増収ながら大幅な営業減益、四半期純利益は赤字転落となり、売上高、利益ともに期初会社計画を下回った。英国のEU離脱の動きに絡んだ急激な円高の影響に加えて、中国のオンライン教育関連の課金遅延や国内金融機関を中心とする意思決定の遅れによるオンプレミスの売上未達、などがマイナス要因として働いた。

2016年12月期会社計画は、第2四半期累計期間業績の計画未達と、中国のオンライン教育関連の課金遅延と円高による円ベースの連結売上高、営業利益ダウン等の下期のマイナス要因を考慮し、売上高8,200百万円(前期比34.8%増)、営業利益444百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失183百万円(前期は93百万円の純利益を計上)へ売上高、利益ともに下方修正された。しかし、売上高、営業利益については依然として前期比で2ケタ成長を見込む内容となっており、収益の拡大トレンドに大きな変化はない。

弊社では、下方修正された2016年12月期会社計画は、第2四半期の下振れ要因となった中国のオンライン教育関連の売上高を今期見込みから除外したことと、想定為替レートも第2四半期の実績以上の円高へ修正したことなどから判断し、業績の更なる下振れリスクは後退したと見ている。通期計画の達成可否を占う手掛かりとして、第3四半期(7月-9月)に売上高が集中する電子黒板や技術課題解決の目途が立った「V-CUBE Box」のアプライアンスと、パイプラインが国内金融機関を中心に積み上がっているオンプレミス型の今後の売上動向を注目したい。

同社は、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元につながるとの考えに基づき、2015年12月期までは配当を実施していなかった。2016年2月15日公表の中期経営計画において、2016年12月期は、これまでの投資が一巡し収穫時期に入ったとの判断から、配当性向20%を目安に配当開始を検討することを発表していたが、2016年8月10日時点において、配当予想は無配のままである。

■Check Point
・2016年12月期第2四半期累計連結業績は、売上高は2ケタ成長を確保したものの、中国のオンライン教育関連の課金遅れや、オンプレミス型、アプライアンスの計画未達により、売上高、利益ともに計画未達となった
・2016年12月期連結業績は期初計画を下方修正したものの、売上高、営業利益は依然として2ケタ成長を確保し、過去最高を更新する見通し
・市場シェアの更なるアップの切り札である「V-CUBE Box」のパイプラインは順調、オンプレミス型も金融機関向けを中心に順調

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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