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【注目トピックス 日本株】エニグモ Research Memo(1):アクティブ会員300万人、総取扱高1000億円の達成は可能

2016年10月12日 15:58

エニグモ<3665>は、CtoC型※のソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」の運営を主力としている。「BUYMA」は、海外在住の個人がパーソナルショッパー(出品者)となって、ファッション関連を中心とする世界中の話題のアイテムを幅広く紹介し、国内の会員向けに出品、販売できるプラットフォームである。世界130ヶ国に在住するパーソナルショッパーは8.2万人、登録会員数は348万人であり、CtoC型のプラットフォームである。個々人のセンスで発掘した幅広い品ぞろえや中間業者を介さないことによる価格の適正性など、これまでの流通システムとは異なる新しい価値を創出することで高い成長性を実現してきた。

※一般消費者間で行われる取引(Consumer to Consumer)

同社は、前期(2016年1月期)を「成長のための戦略的投資期間」として位置付け、大規模なマスキャンペーン(TVCM等)を実施した。今期は、獲得した認知を活かし、業績拡大に結び付ける内部施策に取り組んでいる。その結果、2017年1月期第2四半期累計期間(以下、上期)の業績は、売上高が前年同期比59.4%増の1,909百万円、営業利益が821百万円(前年同期は41百万円の損失)と大幅な増収となり、戦略的な広告費の投入により営業損失に陥った前年同期からの黒字転換を果たした。会員数は348万人(前年同期比35.8%増)、アクティブ会員数※1は76万人(同42.5%増)に伸びるとともに、総取扱高※2も14,828百万円に拡大。営業利益率も43.0%の高い水準に回復している。

※1過去1年間に購入履歴がある会員(同社定義)
※2成約した取引における商品代金と決済手数料等を含む決済額(同社定義)

2017年1月期の通期予想について同社は、期初予想の段階では、売上高を前期比14.2%増の3,263百万円、営業利益を同357.2%増の1,001百万円と見込んでいたが、上期実績及び事業の進捗状況を鑑み、増額修正を予定していることを発表した。ただ、修正額や時期については一旦未定とし、合理的な算定が可能となった時点で公表することになっている。

同社の中期戦略の方向性は、「ファッションアイテムと出会い、購入し、そして、使わなくなったアイテムをリセールできる出会いから処分までを一気通貫で提供する」BUYMA経済圏の確立を目指すものである。すなわち、「BUYMA」の成長を軸として、メディア事業(アイテムとの出会い)やリセール事業(使わなくなったアイテムの販売)との連携を強化するともに、更なる関連事業を生み出すことで事業拡大を図る戦略と言える。中期目標として、増収増益を基調としながら営業利益50億円の早期実現を目指す。また、海外展開にも積極的に取り組む方針である。2016年7月には「GLOBAL BUYMA」(英語版BUYMA)の本格的なマーケティングを開始。先行展開してきた「GLOBAL BUYMA」(韓国語版BUYMA)とともに順調に立ち上がってきた。

弊社では、「BUYMA」の今後の成長性について、認知度の更なる拡大や魅力的な品ぞろえによる訴求はもちろん、外部環境(eコマースの拡大やCtoC取引の普及等)の後押しもあることから、国内においても十分に拡大余地があるものとみており、少なくても同社が当面の到達点としているアクティブ会員数300万人、総取扱高1,000億円の達成は可能であると評価している。また、リセール事業等への展開によりさらに事業領域が拡大する可能性もプラス要因となるだろう。一方、「GLOBAL BUYMA」については、現時点で未知数の部分も多いが、大きな可能性を秘めていることは間違いない。したがって、今後も同社の将来を大きく左右する、1)「BUYMA」自体の成長、2)「BUYMA」を軸とした事業領域の拡大(BUYMA経済圏の確立)、3)「GLOBAL BUYMA」の進展等をフォローしていきたい。

■Check Point
・出品者及び購入者の双方から手数料を受領する事業モデル
・注文後に買い付けるシステムで出品者は在庫リスクを持たずに販売
・通期業績予想は増額修正を予定していることを発表

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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