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【注目トピックス 日本株】ケネディクス Research Memo(9):17年12月期にベース利益4,000 百万円、平均ROE8.0%の実現へ

2015年9月18日 16:09

■成長戦略

(1)中期経営計画

ケネディクス<4321>は、今期(2015年12月期)を初年度とする新たな中期経営計画を進めている。「ケネディクスは不動産の限りなき可能性を切り拓きます」というミッションステートメントの下、自ら不動産を保有せず(グループで組成・運用するファンドが保有)に、安定的な収益力を追求する「ケネディクスモデル」を再定義した。a)アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、b)共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、c)財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求を重点施策として、最終年度である2017年12月期には、ベース利益4,000百万円、3年平均ROE8.0%の実現を目標とする内容となっている。

a)アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長
引き続き、受託資産残高の成長を目指す。特に、市場拡大が見込めるヘルスケア分野やインフラ分野等、新たな対象資産への取組みを強化するとともに、ノンアセットの不動産関連サービスの拡大や受託資産の価値向上につながるサービスの提供などにも注力する方針である。加えて、投資家の開拓や海外不動産投資など海外展開の推進、運用力とサービスの質向上の基本となる事務管理体制の更なる強化についても掲げている。最終年度である2017年12月期末の受託資産残高は2兆円(そのうち、ベースAUMは1.5兆円)に拡大する想定となっている。

b)共同投資を中心とする不動産投資事業の推進
顧客投資家との共同投資の推進を図る方針である。特に、同社ファンドビジネスの成長に資する投資として、商業施設及びヘルスケア関連施設への重点投資を目指す。また、投資ポートフォリオのモニタリングとリスク管理の強化、市場の変化を先取りした資金アロケーションにも取り組む。

c)財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求
単体有利子負債水準の健全なコントロールや不動産投資と自己資本の健全なバランスの確保により財務の健全性の更なる強化を図るとともに、ベース利益に基づく配当の継続や機動的な株主還元に向けた内部留保の充実にも取り組む。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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