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【注目トピックス 日本株】Eギャランティ Research Memo(3):企業間取引における売上債権等の信用リスクを保証するサービスを行う

2016年10月17日 16:01

■会社概要

(2)事業概要

イー・ギャランティ<8771>の事業は企業間取引の際に発生する売上債権等の信用リスクを保証するサービスを手掛けている。以下に事業の流れを説明する。

まず、同社は企業間取引で発生した売上債権等に関する未回収リスクを「保証」という形で事業会社または金融機関などから受託契約し、債務不履行が発生した場合に契約時に定められた保証額を限度に契約企業に支払う格好となる。契約企業にとっては、売上債権等の未回収リスクを一定の保証料を支払うことで最小限に抑えることが可能となる。契約期間は大半が1年契約となっており、原則として保証料は全額前払いとなる。同社ではこれを12分割して毎月計上するため、月ごとの売上高変動は比較的小さく、ストック型のビジネスモデルとなる。

売上高は「保証残高×保証料率」で決まるため、信用保証残高をいかに積み上げるかが、売上高成長の鍵を握ることになる。保証料率に関しては日々発表される経済指標や企業倒産件数の動向、過去の経験則に基づいた未回収リスクの発生確率など様々なデータを参考にして、毎月見直しを行っている。企業の倒産件数が減少傾向にあるときは信用リスクも低減するため、保証料率も低下することになる。また、実際の保証料率に関しては個々の契約内容や保証対象企業ごとにリスク審査を行った上で決定している。業界内で保証料率に関しての決まりがなく自由に設定できるが、リスクヘッジに見合った保証料率でなければ契約に結び付かないため、ユーザーニーズに見合う格好で設定している。

引き受けた信用リスクに関しては、リスク度合いに応じて細分化し、金融機関やファンド等のニーズに適応した金融リスク商品としてポートフォリオを再組成して移転(流動化)している。信用リスクの移転に伴って発生する支払保証料や支払手数料等が売上原価の大半を占めることになる。

このため、同社が顧客と契約する保証料率と同社がリスクの移転先に支払う再保証料率のギャップが売上原価率の変動要因となる。同社ではリスク移転手法の多様化、高度化を進めることで再保証料率の低減を進めているほか、子会社でファンドを組成し支払保証料等の社外流出を抑えることでも原価低減を図っている。こうした取り組みに加えて、デフォルト率が想定を下回っていることもあって、売上原価率はここ数年低下傾向が続いており、売上高営業利益率の上昇要因となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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