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【注目トピックス 日本株】Eギャランティ Research Memo(1):上場以来9年間連続最高益を更新、17/3期も最高益を更新の見込み

2016年10月17日 15:58

イー・ギャランティ<8771>は、企業の売上債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業としており、信用リスクは金融機関に再保証を委託することでヘッジしている。「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルであり、顧客数の拡大とともに信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。

2017年3月期第1四半期(2016年4月−6月)の連結業績は、企業の倒産件数減少による保証料率の低下によって、売上高こそ前年同期比2.0%増の1,112百万円と伸び悩んだものの、営業利益は原価率の低下により同11.5%増の465百万円とほぼ会社計画どおりの進捗となった。重要経営指標と位置付けている保証残高は、6月末で前年同期比11.7%増の2,696億円と順調に拡大した。提携先金融機関からの顧客紹介が増加しているほか、強化分野である小口債権保証サービスなどが伸びた。

2017年3月期の業績は売上高で前期比13.1%増の5,000百万円、営業利益で同12.1%増の2,050百万円と過去最高業績を連続更新する見通し。売上高については保証料率低下で若干下振れる可能性はあるが、利益ベースでは計画を達成できるものと弊社では見ている。なお、マイナス金利の導入は同社にとって追い風になると見られる。地方の金融機関は収益環境が悪化するなかでフィービジネスを強化しており、その1つとして同社の売上債権保証サービスの販売も注力すると予想されるためだ。

当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げている。信用保証残高で7,000〜8,000億円まで積み上げれば実現可能な数字となる。保証残高は既存事業で年率10〜15%の成長を続け、これに事業所用家賃保証、リース債権保証、ファクタリング保証サービスなどの新サービスが加わることで成長を加速させ、5〜6年後の目標達成を目指していく。

株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としている。2017年3月期は前期並みの34.0円(配当性向27.5%)を予定しているが、会社計画を達成すれば連続増配を続ける可能性が高い。また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード(1,500円相当分)の贈呈を行っている。

■Check Point
・企業間取引における売上債権等の信用リスクを保証するサービスを行う
・51の地方銀行と業務提携を結び、ほぼ全国にネットワークを確立
・17/3期はマイナス金利も追い風に、引き続き過去最高業績を更新へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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