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【注目トピックス 日本株】アウトソーシング Research Memo(8):通期も大幅な増収増益予想、すべての事業で増収見込む

2016年10月20日 16:13

■決算概要

(3)2016年12月通期の業績予想

2016年12月期についてアウトソーシング<2427>は、「今後の成長が期待できる事業領域及び地域へ、グローバル規模で体制を構築するための先行投資期間」と位置付けているが、今年4月に実施したM&Aの効果や第2四半期までの進捗が想定を上回ったことから、2016年12月期の業績予想を売上高のみ増額修正を行った。修正後の業績予想として、売上高を前期比65.7%増の134,000百万円(修正幅+24,000百万円)、営業利益を同72.8%増の5,400百万円(修正なし)、経常利益を同58.1%増の5,100百万円(修正なし)、親会社株主に帰属する当期純利益を同32.6%増の2,400百万円(修正なし)と見込んでいる。その結果、売上高は、2015-2017年度中期経営計画(2017年12月期の売上高目標130,000百万円)を1年前倒しで達成する見通しとなった。

好調な外部環境と独自戦略の進展により、すべての事業が増収となる見通しである。特に、「国内サービス系アウトソーシング事業」が米軍基地向けに伸長するとともに、海外事業も積極的なM&Aとグループシナジー創出により大きく拡大する想定となっている。一方、「国内製造系アウトソーシング事業」については、PEOスキームによる長期事業領域への転換を進める方針から着実な伸びを見込むものの、売上高全体の伸びが大きいことから売上構成比率は25.1%(前期末は36.4%)に低下することになるが、これは同社戦略の方向性(景気変動の影響を受けやすい製造系アウトソーシングへの依存度を下げる)が順調に進展していることの証である。また、損益面では、成長のための先行費用が見込まれるものの、増収により吸収することで増益を確保する想定となっている。ただ、利益率は先行費用の増加により緩やかな上昇にとどまる見通しとなっている。

なお、売上高の増額修正(修正幅+24,000百万円)は、2016年4月に買収したBeddisonグループ(推定200億円程度の寄与)及び「J.B.W. GROUP LIMITED(以下、JBW)」(推定15億円程度の寄与)による影響が大きい。一方、利益予想を据え置いたのは、追加的なM&Aの可能性を含め、今後の成長に向けた先行費用の発生を保守的に織り込んだものとみられる。

一方、財務面でも大きく変化する見通しである。特に、有利子負債については6月末時点の約214億円に加えて、8月1日に実施したM&Aのための借入金約 124億円のほか、追加的なM&Aによりさらに拡大する可能性もある。

弊社では、外部環境が好調であることに加え、4月に実施したM&Aの効果や第2四半期までの進捗を踏まえ、同社の売上高予想の達成は十分に可能であるとみている。また、追加のM&Aが上振れ要因となる可能性もあると考えられる。一方、利益予想については、追加的なM&Aの可能性も視野に入れたうえで、その費用部分のみを織り込んでいることから保守的な前提と言える。従って、仮に追加のM&Aが実施されれば、業績全体が上振れる可能性がある一方、実施されなければ、利益面での上振れ要因となる可能性があり、いずれにしても固めの業績予想と捉えている。

また、財務面については、大型投資の最終段階を迎えることにより有利子負債が一時的に大きく膨らむ可能性があるが、同社のM&Aは固定資産を保有せず、キャッシュフローが安定的にプラスとなっている企業が対象となっているため数年で回収できるものとみている。例えば、今期EBITDAの会社計画が85億円、来期計画が113億円であることを前提にすると、現在の金融環境を踏まえれば、その3〜4倍程度(3〜4年で回収できる水準)の借入は可能と考えられ、現時点でも400億円程度の有利子負債残高は問題ないものと分析している。

主な事業別の業績見通しは以下のとおりである。

「国内技術系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比27.3%増の40,156百万円、営業利益が同22.1%増の2,927百万円と見込んでいる。引き続き独自の人材育成カリキュラムによるキャリアチェンジの拡大が業績貢献する見通しである。KENスクールによる現場への配属人数1,200名以上、キャリアチェンジ700名以上を目指している。

「国内製造系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比13.9%増の33,572百万円、営業利益が同74.4%増の1,761百万円と見込んでいる。引き続き旺盛な人材ニーズや業界淘汰が進むなかで、独自のPEOスキームの拡大により伸長する見通しである。PEOスキームによる採用人数3,000名(前期比588名増)、期末人数5,500名(前期末比2,476名増)を目指している。

「国内サービス系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比347.0%増の4,841百万円、営業利益が203百万円(前期は82百万円の損失)と見込んでいる。前期より参入した米軍基地向け事業を中心に大きく拡大し、通期では黒字転換を実現する見通しである。

海外事業も、前期からの積極的なM&A効果により大きく拡大する。特に、欧州及び豪州における公的サービスの民間委託分野が各グループ企業間のシナジー創出により順調に拡大する見通しである。「海外技術系事業」は売上高が前期比447.7%増の20,986百万円、営業利益が同477.5%増の1,051百万円、「海外製造系及びサービス系事業」は売上高が同135.3%増の31,410百万円、営業利益が同1898.1%増の1,059百万円と見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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