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【注目トピックス 市況・概況】今週の【日経平均】10月17~21日『米討論会受け17200円台回復場面も、任天堂関連は利益確定の流れ』

2016年10月23日 15:05



【続伸、米株高・円安で買い先行も上値重く】17日(月)

■概況■16900.12、+43.75
17日(月)の日経平均は続伸。14日の米国市場では、複数の大手行決算が市場予想を上回ったほか、9月小売売上高など堅調な経済指標も好感され、NYダウは39ドル高となった。為替相場も1ドル=104円台前半と円安に振れ、日経平均は15円高からスタートすると前場に一時16954.44円(前週末比98.07円高)まで上昇した。しかし、17000円に迫る水準では上値が重く、買い一巡後は伸び悩みマイナスに転じる場面も見られた。商いは低調で、後場はプラス圏ながら16900円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前週末比43.75円高の16900.12円となった。東証1部の売買高は15億2703万株、売買代金は1兆6333億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、不動産業が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、水産・農林業、石油・石炭製品が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>などがしっかり。前週末に決算発表したドトル日レス<3087>とTSI HD<3608>はともに7%超高と急伸した。また、MBO(経営陣による買収)を発表したアデランス<8170>はストップ高比例配分となり、その他本多通信<6826>やパイプドHD<3919>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたJDI<6740>などが東証1部上昇率上位に並んだ。一方、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、NTT<9432>、KDDI<9433>などがさえない。小野薬<4528>は2%超下落した。また、新潟県知事選挙の結果を受けて東京電力HD<9501>が急落し、ネオス<3627>やSMS<2175>などと東証1部下落率上位に並んだ。


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【3日続伸、米株安や原油安で売り先行も底堅い展開】18日(火)

■概況■16963.61、+63.49
18日(火)の日経平均は3日続伸。前日の米株安に加え、原油先物相場が節目の50ドルを下回ったことや為替相場がやや円高に振れていたことを受けて、日経平均は37円安からスタートした。朝方に一時下げ幅を55円超に広げたが、対ドルの人民元基準値が前日比でやや高くなったことからプラスへと切り返した。後場に入り再びマイナスに転じる場面も見られたが、底堅さを意識した買いが入り引けにかけて強含む展開となった。規模別では大型株が伸び悩み、中小型株に個人投資家を中心とした物色が向かった。大引けの日経平均は前日比63.49円高の16963.61円となった。東証1部の売買高は15億3182万株、売買代金は1兆7731億円だった。業種別では、水産・農林業、パルプ・紙、建設業が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、鉱業、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソニー<6758>、日産自<7201>、東芝<6502>などがしっかり。ファーストリテ<9983>は2%高で指数の押し上げ役となった。業績予想の上方修正を発表した大東建<1878>が5%超上昇したほか、日東電<6988>など電子部品株の一角も上げが目立った。また、MBO(経営陣による買収)に伴い公開買付価格にサヤ寄せする展開となったアデランス<8170>や、M&Aキャピ<6080>、MrMax<8203>などが東証1部上昇率上位となった。一方、ソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、小野薬<4528>などが軟調で、三菱UFJ<8306>も小安い。前日に業績予想の上方修正を発表した東宝<9602>は利益確定売りに押され3%近い下落。また、船井電機<6839>、戸田建<1860>、ファインデック<3649>などが東証1部下落率上位となった。


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【4日続伸、米討論会を控え方向感欠く】19日(水)

■概況■16998.91、+35.30
19日(水)の日経平均は4日続伸。米9月消費者物価(CPI)コア指数の低下などを受けて円相場が1ドル=103円台まで上昇し、日経平均は10円安からスタートした。前場に発表された中国7-9月国内総生産(GDP)が市場予想に一致し、同国経済の減速懸念後退から17000円台に乗せる場面が見られたものの、日本時間20日に予定される米大統領選挙の第3回テレビ討論会も意識されて方向感を欠く展開となった。引けにかけて一時17016.66円(前日比53.05円高)まで上昇したが、終値では17000円台回復に至らなかった。大引けの日経平均は前日比35.30円高の16998.91円となった。東証1部の売買高は15億6110万株、売買代金は1兆6631億円だった。業種別では、水産・農林業が3%高となったほか、小売業、不動産業が上昇率上位だった。一方、鉱業、輸送用機器、非鉄金属が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、日産自<7201>、NTT<9432>などがしっかり。ファナック<6954>や野村<8604>は2%超上昇した。業績観測の報じられたマルハニチロ<1333>が5%高となったほか、三菱自<7211>は日産自のゴーン社長が同社会長につくとの一部報道を受けて後場急伸した。また、本日付で信用取引に関する規制が解除されたさが美<8201>や、モバクリ<3669>、RSテクノ<3445>などが東証1部上昇率上位となっている。一方、ソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、JT<2914>、ホンダ<7267>などがさえない。東芝<6502>やソニー<6758>は2%超下落した。また、前日買われたトクヤマ<4043>が急反落し、島精機<6222>や扶桑化学<4368>などとともに東証1部下落率上位となった。


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【大幅に5日続伸、米討論会受け17200円台回復】20日(木)

■概況■17235.50、+236.59
20日(木)の日経平均は大幅に5日続伸。19日の米国市場では、原油高や主要企業の決算が好感されてNYダウは40ドル高となった。一方で円高が重しとなり、日経平均は前日終値水準からスタートした。その後は先物に仕掛け的な買いが入り、断続的に上げ幅を拡大する展開だった。注目された米大統領選挙のテレビ討論会は波乱なく終わり、民主党候補のヒラリー・クリントン氏優位との見方から一段高となった。本日の高値で取引を終え、終値としては5月31日以来、約4ヶ月半ぶりに17200円台を回復した。大引けの日経平均は前日比236.59円高の17235.50円となった。東証1部の売買高は18億5108万株、売買代金は2兆0825億円だった。業種別では、不動産業、証券、ゴム製品、銀行業、その他製品が上昇率上位だった。一方、繊維製品のみ小幅に下落した。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>が売買代金トップで3%超の上昇となった。新型ゲーム機「NX」の映像を今晩公開すると発表している。三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、三菱自<7211>、三井住友<8316>などその他売買代金上位も全般堅調。ファーストリテ<9983>は3%超高となり指数をけん引した。不動産大手の三井不<8801>と三菱地所<8802>はそろって4%超の上昇。出遅れ修正の動きが強まった。また、新作ゲームを発表したガンホー<3765>が商いを伴って急伸し、安永<7271>やゲンキー<2772>などとともに東証1部上昇率上位に並んだ。一方、日本電産<6594>、オリックス<8591>、花王<4452>は逆行安。また、日本金銭機械<6418>、RSテクノ<3445>に加え、独大手の黒鉛電極事業を買収すると報じられた昭電工<4004>が東証1部下落率上位に顔を出した。


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【6営業日ぶりに反落、午後は利益確定の流れが優勢に】21日(金)

■概況■17184.59、-50.91
21日(金)の日経平均は6営業日ぶりに反落。円相場は1ドル104円台に乗せてくるなか、小幅に続伸して始まった。その後は前日の大幅上昇に対する利益確定の売りも出やすく、50円程度の狭い値幅での推移となるなか、前引け間際には一時17288.89円まで上げ幅を拡大。しかし、午後に入ると次第に利益確定の流れが優勢となるなか、円相場もやや円高に推移したことから、下げに転じている。鳥取県で震度4、震度6の大地震が発生したことも、利益確定に向かわせる一因になった感もある。大引けの日経平均は前日比50.91円安の17184.59円となった。東証1部の売買高は18億2750万株、売買代金は2兆0320億円だった。業種別では、空運、鉱業、パルプ紙、不動産、銀行が上昇率上位だった。一方、その他製品、情報通信、建設が下落率上位に。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>が売買代金トップとなり、6%を超える下落となった。来年3月に発売する新型ゲーム機の名前を「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」に決め、画像などを公開。今後、ゲーム内容等の詳細が出てくることから注目されることになろうが、市場関係者の第一印象としては利食いに向かわせる結果に。一方でオリエンタルランド<4661>が大幅続伸となった。4-9月期営業利益は前年同期比2%増の530億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。入場券の値上げや物品販売の好調などで、7%減益予想から一転して増益になる。ほぼ市場コンセンサス線上のためサプライズは乏しいものの、入園者数が減少する中での上振れに安心感が先行する形になっている。


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