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【注目トピックス 日本株】ジャストプラ Research Memo(1):カスタマイズしたパッケージサービスを年内に投入予定

2016年10月25日 15:27

ジャストプランニング<4287>は、外食業界向けに売上、仕入、勤怠管理などを行うASPサービス「まかせてネット」を提供している。2016年7月末時点の契約店舗数は4,862店舗。20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性及び無借金経営の好財務内容が特徴となる。子会社で物流ソリューション事業、太陽光発電事業なども展開している。

9月13日付で発表された2017年1月期第2四半期累計(2016年2月-7月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の1,158百万円、営業利益が同7.1%減の236百万円と増収減益決算となった。主力のASP事業において比較的規模の大きい顧客2社の解約が重なったことで、同事業が前年同期比3.5%減収と低迷したことが減益要因となった。

2017年1月期は売上高が前期比8.9%増の2,400百万円、営業利益が同5.7%増の530百万円と期初計画を据え置いている。ただ、ASP事業の契約店舗数が当初計画を下回って推移していることから下振れリスクが残る。同社では契約店舗数の拡大を図るため、営業体制の改革と個人店舗向けの開拓に今後注力していく方針を打ち出している。営業体制では新規顧客開拓要員を現状の3倍となる10名以上に増員するほか、給与面でインセンティブ制度を導入し意識改革に取り組んでいる。また、個人店舗向けの開拓では、これら店舗の顧客基盤を持つ企業と提携し、カスタマイズしたパッケージサービスを2016年末に投入予定となっており、2017年以降、提携先を通じての販売拡大を見込んでいる。こうした取り組みによって、2018年1月期以降は契約店舗数も再び増加し、業績も増収増益基調に転じるものと予想される。

配当に関しては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。2017年1月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向で22.0%の水準となる。

■Check Point
・まかせてネットは契約店舗からの月額利用料が売上高の大半を占める
・自己資本比率は高水準で無借金経営、財務の健全性は高い
・19/1期末時点で月額利用料倍増という目標

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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