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【注目トピックス 日本株】ナガイレーベ Research Memo(5):高付加価値商品の投入によって17/8期は増収増益を見込む

2016年10月28日 16:21

■業績動向

b)財務状況
ナガイレーベン<7447>の財務状況は引き続き安定している。2016年8月期末の資産合計は38,857百万円となり、前期末に比べ151百万円減少した。流動資産は29,083百万円となり同628百万円減少したが、主な要因は現金及び預金の増加830百万円、受取手形及び売掛金の増加177百万円、MMF等の投資信託の償還による有価証券の減少1,518百万円など。固定資産は9,774百万円となり、同477百万円増加したが主に1年超の定期預金900百万円の預け入れによる投資その他の資産の増加620百万円による。

負債合計は4,355百万円となり、前期末に比べ142百万円増加した。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加162百万円、未払法人税等の減少1百万円など。純資産合計は34,501百万円となり、同293百万円減少した。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金の減少62百万円、繰延ヘッジ損益の減少276百万円など。この結果、自己資本比率は88.8%となり前期末の89.2%からわずかだが低下した。

c)キャッシュ・フローの状況
2016年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,565百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上4,934百万円、減価償却費331百万円、仕入債務の増加162百万円、主な支出は売上債権の増加180百万円、棚卸資産の増加148百万円など。投資活動によるキャッシュ・フローは1,997百万円の支出であったが、主なものは定期預金の預入(ネット)による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出151百万円など。財務活動によるキャッシュ・フローは3,324百万円の支出であったが、主なものは配当金の支払額3,324百万円など。この結果、期中の現金及び現金同等物は1,787百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は6,704百万円となった。有利子負債が皆無であることに加え、自己株式を4,902百万円(4,989,551株)保有していることから手元ネット・キャッシュは依然として潤沢である。

(2) 2017年8月期の連結業績予想

2017年8月期の通期連結業績は、売上高が前期比2.8%増の17,000百万円、営業利益が同3.1%増の5,106百万円、経常利益が同4.3%増の5,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.2%増の3,528百万円と予想されている。診療報酬の改定等もなく市場・業界環境は引き続きおおむね安定して推移すると見られる。そのような環境下で同社では、各市場への高機能・高感性の高付加価値商品の投入によってシェアアップを図り増収を達成する計画だ。

売上総利益は210百万円増加する見込みだが、プラス要因として売上増・価格改定による増加321百万円、海外生産比率の上昇(2016年8月期47.4%→2017年8月期48.1%)による増加52百万円、マイナス要因として原材料・加工賃等の値上げの影響による減少70百万円、原価における為替レートの影響(2016年8月期99.8円/ドル→2017年8月期103.8円/ドル)による減少71百万円を見込んでいる。その結果、売上総利益率は46.7%(前期46.8%)とほぼ前期並みを予想している。

また販管費は、外形標準課税83百万円が見込まれることなどから2,839百万円(前期比2.0%増)を予想している。その結果、営業利益は5,106百万円と引き続き過去最高を更新する見込みだ。さらに営業外収支での為替レートの影響はゼロとみていることから経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比で増益が予想されている。

アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェア9,950百万円(前期比2.8%増)、ドクターウェア2,710百万円(同2.1%増)、ユーティリティウェア550百万円(同8.6%減)、患者ウェア1,740百万円(同7.9%増)、手術ウェア1,650百万円(同4.8%増)、シューズ200百万円(同2.3%減)、その他200百万円(同6.4%減)と予想されている。

ヘルスケアウェア、ドクターウェアは高付加価値新商品群の投入により市場を活性化し堅調な増収を見込んでいる。ユーティリティウェアは市場の縮小が継続し減収が続く見込み。患者ウェアは、市場の根強い需要増を背景に新商品効果により引き続き大幅な増収を計画している。手術ウェアは、コンペルパックの洗濯滅菌工場のキャパ解消と新規顧客の開拓により増収を見込んでいる。

地域別売上高は、東日本8,680百万円(同1.7%増)、中部日本1,800百万円(同4.8%増)、西日本6,300百万円(同3.6%増)、海外220百万円(同9.5%増)と予想されている。

東日本では高付加価値新商品群の提案により更新物件の需要を確実に取り込み、引き続き増収を見込んでいる。中部日本、西日本では販促強化によりシェアアップに注力し、前期比で増収を目指している。海外は為替の状況に左右されるが、知名度の浸透を活かして拡販に注力する計画だ。各地域で増収を計画し、過去最高の売上高を目指している。

商品別売上高は、DCブランド680百万円(同5.7%減)、高機能性商品9,260百万円(同6.2%増)、標準機能性商品6,200百万円(同0.0%)、量販品860百万円(4.1%減)と予想されている。

DCブランドは、「ミッフィー」「リバティ」で下支えするが、それ以外のブランドは厳しい状況が続いており減収を見込む。高機能新商品群は、市場の評価を得て好調に推移しており、継続して高付加価値戦略を一段と推進する予定だ。量販品は減少傾向が続く見込みだが、他社物件も含めて機能性商品群への移行を進める計画だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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