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【注目トピックス 市況・概況】国内株式市場見通し:いったん一服、センチメント良好も米大統領選後のデメリット面も意識

2016年10月29日 15:11

先週の日経平均は上昇。日米決算が本格化する中、前週の安川電<6506>に続いて、週初は日本電産<6594>が円高を跳ね除けての上方修正が評価されるなど、決算期待が高まっている。米国では年内利上げ観測が高まるなか、これを背景とした為替市場では円安傾向をみせており、これが業績懸念を和らげるなか、減益ながらも織り込み済みといったセンチメントに向かわせている。とりわけ市場の安心感につながったのは、米アップルの慎重見通しに対する関連銘柄の底堅さと、任天堂<7974>の6割減益を受けた大幅下落後の切り返し。またアステラス薬<4503>など決算と合わせての自社株買いの発表やM&Aの動き等も増えており、物色意欲が高まっていた。

日経平均は決算を見極めたいとの流れから日中値幅こそ小動きではあったが、海外勢のリスク選好の買いや日銀のETF買い入れ等の効果により、午後の売買で強含みとなる局面が散見されていた。これにより週末には約半年振りの高値水準を回復している。

今週も引き続き主要企業の決算発表が続き、週間では760社程の発表が予定されている。決算を受けた市場反応には強弱感が明確に表れており、方向感が掴みづらい面はある。また、米国では11月1、2日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。ここでの利上げを予想する向きはないが、4日に10月の米雇用統計が発表されるため、決算以外にも手控え要因がある。

また、翌週には米大統領選が行われる。ヒラリー氏を織り込んでいるが、トランプ氏との比較で市場は好感した面もある。そんななか、週末には米連邦捜査局(FBI)がヒラリー候補への捜査を再開すると明らかにしたことで、選挙結果をめぐる不透明感が高まっている。今後の行方を見守る格好となろうが、たとえヒラリー大統領誕生としても、その後はTPP反対など、デメリット面も警戒されてくる可能性があるだろう。決算がピークを迎えるなか、よりこう着感の強い相場展開も意識しておく必要がありそうだ。

とはいえ、足下で円安基調が続いており、先週の決算をみても円高の影響による減益等は織り込まれていると考えられる。そのため、方向性としては決算後のアク抜けを意識したスタンスを意識しておきたいところであろう。先週末に上昇が目立った金融セクターのほか、自動車、ハイテクなどは依然として出遅れ感が強いこともあり、調整局面においては押し目拾いのスタンスとみておきたい。

その他、東京証券取引所が27日発表した10月第3週(17-21日)の投資部門別売買動向は、海外投資家が3週連続の買い越しだった。先週の動きをみても海外ファンドの買い観測等も言われていたこともあり、4週連続の買い越しが見込まれるなど、明らかに海外勢の投資姿勢に変化がみられている。個人は売り越しではあるが、これまでの流れから海外勢主体の買いによる上昇局面での個人の利益確定といった流れが続いており、個人が弱気とみるのは早計だろう。中小型株の相対的な鈍さは目立っているが、決算シーズンのなかで主力処にシフトしやすく、中小型の決算が本格化する11月中旬辺りに備えておきたいところである。

その他、28日にウイーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)の事務レベルの打ち合わせは、イラクとイランが減産の際の基準となる生産データを巡り12時間に渡って対立し、結局、物別れに終わった。ある程度は想定されていたと考えられるが、これで11月30日のOPEC総会で協調減産が発表される可能性は低くなったとの見方となるため、再び原油相場の動向に振らされやすい需給状況にもなりやすい。

なお、経済指標では31日に9月の鉱工業生産指数、7-9月期のユーロ圏GDP(速報値)、31日、11月1日に日銀が金融政策決定会合を開き、結果発表時に展望リポートを公表。黒田総裁が会見する。その他、1日に10月の中国製造業・非製造業PMI、10月の米ISM製造業景況指数、1、2日にFOMC、2日に雇用統計の前哨戦となる10月の米ADP雇用統計、4日に10月の米雇用統計が発表される。雇用統計の事前予想の中央値は、非農業部門雇用者数が前月比16万9000人増、失業率は4.9%となる。


<FA>

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