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【相場概況】日経平均は3日ぶり大幅反発、トランプ・リスク後退で安心感(訂正)

2016年11月7日 16:27

日経平均は3日ぶり大幅反発。4日の米国市場では、10月雇用統計を受けて労働市場の回復が好感されたものの、8日の大統領選挙を巡る不透明感からNYダウは7日続落となった。しかし、朝方に「米連邦捜査局(FBI)長官がヒラリー・クリントン氏の訴追を求めず」と報じられたことから、トランプ・リスク後退を受けて円相場は1ドル=104円台を回復し、日経平均も220円高と大幅反発してスタートした。朝方の買いが一巡すると伸び悩む場面も見られたが、その後は引けにかけてじり高の展開となった。

大引けの日経平均は前週末比271.85円高の17177.21円となった。東証1部の売買高は17億6163万株、売買代金は1兆9716億円だった。業種別では、輸送用機器、ガラス・土石製品、金属製品、機械が上昇率上位だった。一方、下落したのは水産・農林業とパルプ・紙の2業種のみだった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、ソフトバンクG<9984>など売買代金上位は全般堅調。ファーストリテ<9983>が3%高となり指数をけん引したほか、富士重<7270>やホンダ<7267>など自動車株も買われた。決算発表とともに通期予想を上方修正したスズキ<7269>が7%高、ライオン<4912>が14%高と急伸。また、T&Gニーズ<4331>がストップ高で取引を終え、アルテック
<9972>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、売買代金上位ではソニー
<6758>、キヤノン<7751>、NTTドコモ<9437>がさえない。また、業績予想の下方修正がネガティブ視されたN・フィールド<6077>やアルフレッサ<2784>、公募増資の実施を発表したリンガハット<8200>などが東証1部下落率上位に並んだ。

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