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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク Research Memo(5):潜在的需要としては銀行預金口座のマイナンバー紐付け作業に注目

2016年11月7日 16:08

■今後の見通し

(2)中期経営計画

キャリアリンク<6070>の期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2019年2月期に売上高30,000百万円、営業利益1,850百万円を目指している。年平均成長率で見ると、売上高は21.8%、営業利益は24.5%の成長となる。今後も「業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力」や「短期間での早期立ち上げを可能とする運用力」を強みに、BPO関連事業を成長エンジンとして成長戦略を加速していく方針だ。

営業戦略しては、「売上規模拡大」「企画提案力・運用力の強化」「M&Aの実施」を重点項目として取り組んでいく方針だ。

a)売上規模拡大
今後の売上拡大の原動力はマイナンバー関連の民間企業向けの展開となる。官公庁向けマイナンバー関連業務に関しては今年度がピークとなる見込みだが、潜在的な需要としては民間企業向けマイナンバー関連業務の方が格段に大きい。とりわけ注目されるのは2018年以降にスタートする銀行預金口座のマイナンバーへの紐付け作業となる。個人の預金口座数は全体で約8億口座となっており、現在、地方公共団体で実施しているマイナンバー関連業務での対象者数(約1.2億人)に対して、単純計算で6倍強の業務量が発生することになる。義務化までに3年程度の猶予期間が設けられる見通しだが、それでも同社にとっては事業を拡大する好機となる。同社では地方公共団体での運用実績、あるいは金融機関向けにおいてもNISA口座開設業務など既に数多くの運用実績を積み重ねる中で、高い評価を受けており、預金口座の紐付け作業についても一定のシェアを獲得でき、年間売上規模では数十億円規模に達するものと弊社では見ている。その他にも民間企業及び官公庁向けの大型BPO案件を獲得し、BPO関連事業の2019年2月期の売上高で前期比93%増の21,000百万円を目指していく。

CRM関連事業では、高利益案件をターゲットにその周辺業務を取り込みながら、BPO関連事業の受注獲得へとつなげていく。また、資格取得をサポートするなど就業スタッフの品質を向上することによって、高単価案件の受注獲得に注力し、2019年2月期の売上高は2016年2月期比で34%増の3,900百万円を目指していく。

製造技術系事業では、製造業や流通業向けで規模の拡大を進めていくと同時に、製造技術系の高利益案件をメインターゲットに、その周辺事業を取り込み、2019年2月期の売上高は前期比133%増の3,800百万円を目指していく。

一般事務事業では、無期雇用、紹介予定派遣、一般派遣の組み合わせによるビジネスモデルを推進していく。無期雇用社員を戦略的に配置し、一般事務高利益案件の周辺業務を取り込むことで、2019年2月期の売上高は2016年2月期比で12%増の1,300百万円を見込んでいる。4事業の中では低い成長率となっているが、同事業領域は大手派遣会社を含め競争が激しい領域であることから、売上規模の拡大よりも収益性を重視した施策を推進していくことになる。

b)企画提案力・運用力の強化
企画提案力・運用力を強化していくため、提案能力の高い開発営業社員や運用現場に常駐するリーダー役の社員増強を今後も継続していくほか、社内での人材育成も強化していく方針となっている。

c) M&Aの実施
事業規模拡大のためM&Aの実施も検討している。対象領域としては、BPO関連事業の競争力強化につながるIT系企業等を想定している。同社ではBPO業務の中にIT分野の技術者を加えることで、業務で使用するシステムの改善など現状の受注範囲の上流工程から提案することが可能となるため、今まで以上に業務効率化の提案強化につながると考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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