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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク Research Memo(4):通期業績見通しは増収増益で過去最高業績を見込んでいる

2016年11月7日 16:06

■今後の見通し

(1) 2017年2月期業績見通し

キャリアリンク<6070>の2017年2月期の業績は期初計画を据え置いており、売上高で前期比20.3%増の19,984百万円、営業利益で同16.8%増の1,119百万円、経常利益で同17.2%増の1,106百万円、当期純利益で同22.1%増の722百万円と過去最高業績を見込んでいる。利益ベースでは第2四半期まで計画を上回って進捗しているが、下期に人員採用を強化するための募集費や人件費等の増加を見込んでおり、通期では期初計画を据え置いている。

足元の受注状況はBPO関連事業を中心に順調に推移しており、売上高はほぼ計画を達成できるものと見られる。セグメント別の売上高見通しは、BPO関連事業が前期比19.8%増、CRM関連事業が同5.8%増、製造技術系事業が同41.0%増、一般事務事業が同26.2%増とそれぞれ増収を見込んでいる。

BPO関連事業では、官公庁向けが前期比2倍強の増収となる見通しであり、マイナンバー・臨時給付金関連で前期に獲得した案件が継続しているほか、新規案件も受注していることが主な要因である。一方、民間企業向けも期初計画どおりの動きであり、前期比1ケタ増と順調に推移するものと予想される。

CRM関連事業では、高利益案件に注力していくことで増収を目指す。具体的には、証券外務員等の資格を要する案件(証券会社のコンタクトセンター等)に関しては引き合いも強いため同案件での派遣人材の確保に注力する。また、自社のコールセンターの増床を実施し、新規受注にも対応していく考えだ。

また、製造技術系事業については既存顧客における取引シェア拡大、一般事務事業では新規案件の獲得を推進していくことなどにより、それぞれ売上高を拡大していく方針だ。

一方、利益に関しては要員採用がどの程度進むかが変動要因となる。同社では2018年2月期以降の成長を見据えて、開発営業人員の増強に注力している。新規受注を獲得するためには、BPO事業に経験のある人材を中心に採用することになるが、計画どおりに採用が進んでいないのが実情だ。

そのほか、現場常駐社員などの採用も引き続き増員していく方針で、2017年2月期末の従業員数は前期末比で64人増の780人程度を目標としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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