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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク Research Memo(1):地方自治体向けマイナンバー関連業務が期初から順調に稼動

2016年11月7日 16:01

キャリアリンク<6070>は、BPO(業務プロセスの外部委託)関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向け大型BPO案件の受注を拡大中。

9月30日付で発表された2017年2月期第2四半期累計(2016年3月−8月)の業績は、売上高が前年同期比19.9%増の9,489百万円、営業利益が同42.3%増の558百万円と2ケタ増収増益となった。主力のBPO関連事業において、2016年2月期第3四半期からスタートした地方自治体向けマイナンバー関連業務が期初から順調に稼働しているほか、民間企業向けも金融関連業務や電力自由化に伴う業務など新規受注が増加し、前年同期比29.8%増収と好調に推移したことが主因だ。営業利益は計画比で120百万円上振れたが、これは人員増強や一部経費が当初計画を下回り、下期にずれ込んだことによる。

2017年2月期の業績は売上高で前期比20.3%増の19,984百万円、営業利益で同16.8%増の1,119百万円と過去最高を更新する見通しだ。足元の受注状況は引き続き順調で売上高はほぼ計画どおりの推移が見込まれる。利益面では、2018年2月期以降の成長に向けた開発営業社員の採用強化を進める予定で、人件費関連の費用増を見込んでおり、利益率は若干低下する見込みとなっている。このため、市場環境に今後大きな変化がなければ、通期業績は会社計画を若干上回る可能性が高い。

3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2019年2月期に売上高30,000百万円、営業利益1,850百万円を目指している。今後も「業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力」や「短期間での早期立ち上げを可能とする運用力」を強みとして、BPO関連事業を成長エンジンに成長戦略を加速していく方針だ。特に、2018年以降は銀行預金口座のマイナンバー紐付け運用が開始される見込みで、同社にとって事業拡大の好機となる。また、成長戦略としてM&Aにも取り組んでいく。対象領域としてはBPO関連事業の競争力強化につながるIT系企業等を視野に入れている。

株主還元策として同社は、安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、業績動向に応じて着実な配当成長を目指していく考えを示している。2017年2月期は前期比実質1円増配の10.0円(配当性向17.3%)と3期連続の増配を予定しており、今後も業績拡大が続けば増配が期待される。また、株主優待としては、8月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している(500~2,000円相当)。

■Check Point
・大型プロジェクトの運用ノウハウと独自の人材マッチングシステム
・通期業績見通しは増収増益で過去最高業績を見込んでいる
・潜在的需要としては銀行預金口座のマイナンバー紐付け作業に注目

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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