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【注目トピックス 日本株】BEENOS Research Memo(6):2017年9月期も増収増益(営業利益、経常利益)を見込む

2016年11月10日 16:07

■今後の見通し

(1) 2017年9月期の見通し

BEENOS<3328>の2017年9月期の連結業績は売上高が前期比4.0%増の20,000百万円、営業利益が同16.6%増の1,400百万円、経常利益が同15.5%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%減の750百万円となる見通し。クロスボーダーECに引き続きリソースを戦略的に投下することで流通額を拡大していく方針だが、円高の影響による商品単価の低下により、流通総額は減少を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるが、これはグループの繰越欠損金のうち、次期に解消されると見込まれる部分に対して繰延税金資産を前期に計上したことや、連結子会社であるデファクトスタンダードのマザーズ上場時において、公募増資による出資比率の低下で、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことに起因する。なお2017年9月期で税務上の繰越欠損金は全額解消される見込みである。

Eコマース事業の流通総額は前期比7.6%減の37,000百万円を見込む。事業セグメント別では、Eコマース事業の売上高が同3.7%増の18,700百万円、営業利益が同26.6%増の950百万円、インキュベーション事業の売上高が同8.1%増の1,300百万円、営業利益が同3.4%増の800百万円となる。事業別の見通しは以下のとおり。

a)クロスボーダー部門
クロスボーダー部門の流通総額は前期比18.8%減の17,500百万円、売上高は同10.1%減の3,450百万円を見込んでいる。このうち、海外転送・代理購入事業は円高の影響で流通総額・売上高とも減少減収となる見通し。為替前提レートを上期(10月ー3月)1ドル=103円、下期(4月ー9月)1ドル=95円と前期の111円からさらに円高で算定したことから、購入単価が低下し売上高は減収とみた。営業利益に関してはサービス強化のための開発投資やプロモーションを継続していくこともあり減益となる。ただ、現状の為替水準はドルで103円、中国元レートも15円台と円高進行が一段落しており、今後も同水準を維持すれば流通額の上積み要因となる可能性がある。中国以外のアジアや北米、オーストラリアなどでも利用者数が増え始めていて、中長期的に成長が期待できる事業であることに変わりない。ここ最近では、中国大手マーケットプレイスに出店する日系企業も増えてきてはいるが、同社は1,400サイトを超える企業から幅広い商品を84ヶ国に輸出している実績を強みに、今後も越境EC市場を支えるインターネットプラットフォーム企業として、業界をけん引していくものと予想される。

また、越境EC関連での新サービスも開始している。具体的には、輸出を増やしたい国内のEC事業者や小売事業者と、フォワーダー(国際輸送業者)をWeb上でマッチングするサービス「okurun(オクルン)」を2016年9月より本格的に開始した。「okurun」では、輸出企業が複数のフォワーダーに一括見積りの依頼を出し、その中から最適なフォワーダーを選定できるほか、「okurun」のサイト内で業務の進行や貸物のトラッキング、スケジュールの調整などもチャット形式でフォワーダーとやり取りできる仕組みとなっている。煩雑な輸出業務の効率化とコスト低減に寄与するサービスとして注目される。荷主となる輸出業者から手数料を受け取るビジネスモデルとなり、顧客は中小規模の法人をターゲットとしている。

一方、グローバルショッピング事業については、増収増益を見込んでいる。2017年9月期も前期に引き続きサイトの利便性向上につながるシステム開発投資を行っていく。また、2016年8月からは国内の大手オークションサイトと商品データ連携を開始しており、eBayの商品を「sekaimon」を経由して同サイトに出品を開始している。当初はホビー分野のみでアイテム数も少ないが、今後状況を見ながらアイテム数も増やしていく方針となっている。「sekaimon」の集客力がまだまだ弱いだけに、国内大手オークションサイトとの販売連携は、今後の流通額拡大に寄与するものとして期待される。

なお、クロスボーダー部門では今後も周辺領域で新たなサービスの開発を進めていく予定となっている。

b)バリューサイクル部門
バリューサイクル部門の売上高は同12.7%増の10,850百万円(流通総額は売上高に同じ)、営業利益は増益を見込んでいる。中古ブランド品の買取件数を拡大していくほか、販売面では国内外の主要オークションサイトへの同時出品、並びに新販路を開拓していくことで、販売力強化と販売効率の向上を進めていく方針だ。また、中期的には同社が保有する顧客基盤を生かした新サービスの開発も進めていく予定となっている。

なお、ここ1〜2年で「メルカリ」などフリマアプリを使ったC2Cの中古品販売市場が拡大しており、ブランド品においても流通規模が拡大していると見られるが、当面は同社の業績への影響はないと見ている。フリマアプリの主な市場がリユース品としての平均販売価格1,000円未満のカジュアルブランドであるのに対して、「ブランディア」は、リユース品としての平均販売価格が1,000円〜10,000円のセカンドブランドがメインとなっているためである。とはいえ、中期的には競争が激化する可能性があり、その対策が求められることになる。

c)リテール・ライセンス部門
リテール・ライセンス部門の流通総額は前期比2.4%減の8,650百万円、売上高は同3.5%減の4,400百万円、営業利益は若干の増益を見込んでいる。このうちネットショッピング事業は、従来からの施策であるオリジナル商品やリピート型商品の販売強化を進めていくことで、再び黒字化を図っていく。

一方、商品プロデュース・ライセンス事業では、「ECONECO」の販路拡大に取り組んでいくほか、新たなタレント等との契約により、関連商品の売上拡大を進めていく。

d)インキュベーション事業
インキュベーション事業の業績は、売上高が前期比8.1%増の1,300百万円、営業利益が同3.5%増の800百万円を見込む。2017年9月期も一部出資企業の株式売却益を計上していく予定となっている。なお、出資企業の株式を売却する際の判断材料としては、出資先企業の次のラウンドでのファイナンス時やより成長を加速させられる新しいパートナーが見つかった場合、あるいはIPOする場合などが想定される。

(2)中期目標

同社は中長期ビジョンとして、ITテクノロジーとインターネットをベースに新市場を切り開き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指している。日本の商品やコンテンツを世界中のマーケットプレイスに流通していくほか、世界中の商品やコンテンツを国内やアジア各国に流通させるグローバルコマースのプラットフォーム構築を推進し、企業価値の増大を図っていく。

ビジョンを実現するためには流通総額が数千億円規模の市場を創出していく必要があると同社では考えており、その第1ステップとして流通総額1,000億円の達成を目指していく考えだ。国内では流通ネットワークの更なる拡大と有力商品・コンテンツの開拓、商品開発の強化を推進していく。また、海外ではこれまで構築してきた提携先や出資先企業に加えて更なるネットワークの拡大を進め、流通の拡大と流通させた商品のビッグデータ等を活用した新事業の創出を進めていく考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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