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【注目トピックス 日本株】BEENOS Research Memo(4):クロスボーダー部門は流通総額、売上高過去最高、営業利益はコスト先行で減益

2016年11月10日 16:05

■業績動向

(2)事業セグメント別の動向

a)クロスボーダー部門
BEENOS<3328>のクロスボーダー部門の流通総額は、前期比3.3%増の21,561百万円(会社計画26,000百万円)、売上高は同23.9%増の3,839百万円(同3,800百万円)、営業利益は同37.4%減の265百万円となった。第3四半期以降の急激な円高等、市場環境の変化により海外転送・代理購入事業において流通総額、売上高ともに落ち込みが見られたものの、通期ではそれぞれ過去最高を更新した。一方、利益面では業界内の圧倒的No.1ポジションを築くため、人件費やプロモーション費用、システム開発費用等の先行投資を実施したことにより減益となった。流通総額よりも売上高の伸び率が上回ったのは、円高により商品単価が低下する一方で、取扱個数が増加したことや、グローバルショッピング事業において期中に最低手数料単価の見直しを実施した効果による。なお、海外転送・代理購入事業の業績は通年で増収減益、グローバルショッピング事業は増収、利益は黒字転換した。

四半期ベースの動きを見ると、第4四半期は流通総額が前年同期比9.9%減、前四半期比12.2%減と2四半期連続でマイナス成長となった。海外転送・代理購入事業の流通額が、円高の影響に加えて、2016年6月からEMSの送料が値上げされたこと(300〜500円)などにより、高単価商品を中心に需要が減少したことが要因だ。とりわけ、主要販売先である中国市場については第3四半期以降低迷した。為替レートについて見ると、2016年7月−9月の元レートは15円台で推移し、前年同期との比較では2割強の円高水準であった。

海外転送・代理購入事業の当期の取り組みとしては、利用者数の拡大施策として2015年12月から手数料改定を実施し、「Buyee」の利用料金を値下げに加えて有料オプションを選択制にしたほか、決済通貨も日本円ベースの決済から、現在は主要28通貨の対応を可能とした。また、台湾ではコンビニエンスストアでの受取サービスをファミリーマートに続いて2016年9月よりセブンイレブン店舗でも開始するなどサービス向上に取り組んだ。こうした施策により、「転送コム」と「Buyee」の利用会員数は2016年9月末で100万人と前期末の70万人から約4割増加した。中国向けの流通額は苦戦を強いられたものの、台湾や東南アジア、米国向けについては順調に拡大した。

また、同社サービスを利用する企業も増加傾向をたどっており、9月末の連携サイト数は累計で1,420サイトと前期末の800サイトから大幅に増加しており、越境EC向けプラットフォーム企業としての業界No.1ポジションの地位を着実に築き上げつつある。

一方、グローバルショッピング事業は円高進行を追い風に利用者数も着実に増加している。「sekaimon」サイトのリニューアルを第2四半期に実施し、ユーザーインタフェースの改良を実施したほか、独自開発したリコメンデーションエンジンを搭載するなど、利便性が大きく向上した効果もある。ユーザーインタフェースでは、商品購入時に国際配送料の目安など商品代金以外の費用もわかりやすく表示するようにした。従来、国際配送料については倉庫に商品が到着した段階で重量を図った上で購入者に通知していたが、過去実績データに基づいた目安の配送料を明示することで、安心・安全にショッピングできるようにした。

利益面では第2四半期まで若干の営業損失が続いていたが、第3四半期以降に黒字転化し、通年でも営業利益を計上した。収益性向上施策として米国倉庫やカスタマーセンターの内製化、及びフォワーダー(国際輸送業者)の変更を実施するなど、コスト削減と同時にサービス品質の向上を進めたほか、2016年2月より最低落札手数料を従来の500円から800円に引き上げたことも収益改善に寄与した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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