FiscoNews

【注目トピックス 市況・概況】今週の【日経平均】11月7~11日『トランプによる「往復びんた相場」』

2016年11月13日 15:05



【3日ぶり大幅反発、トランプ・リスク後退で安心感】10日(月)

■概況■17177.21、+271.85
7日(月)の日経平均は3日ぶり大幅反発。4日の米国市場では、10月雇用統計を受けて労働市場の回復が好感されたものの、8日の大統領選挙を巡る不透明感からNYダウは7日続落となった。しかし、朝方に「米連邦捜査局(FBI)長官がヒラリー・クリントン氏の訴追を求めず」と報じられたことから、トランプ・リスク後退を受けて円相場は1ドル=104円台を回復し、日経平均も220円高と大幅反発してスタートした。朝方の買いが一巡すると伸び悩む場面も見られたが、その後は引けにかけてじり高の展開となった。大引けの日経平均は前週末比271.85円高の17177.21円となった。東証1部の売買高は17億6163万株、売買代金は1兆9716億円だった。業種別では、輸送用機器、ガラス・土石製品、金属製品、機械が上昇率上位だった。一方、下落したのは水産・農林業とパルプ・紙の2業種のみだった。


◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、ソフトバンクG<9984>など売買代金上位は全般堅調。ファーストリテ<9983>が3%高となり指数をけん引したほか、富士重<7270>やホンダ<7267>など自動車株も買われた。決算発表とともに通期予想を上方修正したスズキ<7269>が7%高、ライオン<4912>が14%高と急伸。また、T&Gニーズ<4331>がストップ高で取引を終え、アルテック<9972>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、売買代金上位ではソニー<6758>、キヤノン<7751>、NTTドコモ<9437>がさえない。また、業績予想の下方修正がネガティブ視されたN・フィールド<6077>やアルフレッサ<2784>、公募増資の実施を発表したリンガハット<8200>などが東証1部下落率上位に並んだ。


------------------------------------------


【小幅反落、米大統領選を前に模様眺めムード】8日(火)

■概況■17171.38、-5.83
8日(火)の日経平均は小幅反落。7日の米国市場でNYダウは371ドル高と急伸し、日経平均もこうした流れを引き継いで65円高からスタートした。ただ、米大統領選挙を巡る不透明感の後退は前日の上昇で既に織り込んでおり、買いが一巡すると上値の重い展開となった。本日の投開票を前に模様眺めムードが強く、前日終値を挟んだもみ合いが続いた。民主党ヒラリー・クリントン氏の勝利を予想する向きが多いものの、一部のファンドなどは共和党ドナルド・トランプ氏の逆転を警戒してヘッジしているとも伝わっている。大引けの日経平均は前日比5.83円安の17171.38円となった。東証1部の売買高は16億5971万株、売買代金は1兆7766億円だった。業種別では、繊維製品、医薬品、鉱業が下落率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、非鉄金属が上昇率上位だった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、武田薬<4502>、NTTドコモ<9437>などがさえない。取引時間中に決算発表した東レ<3402>が3%安となったほか、小野薬<4528>はがん免疫薬「オプジーボ」に関する一部メディアの特集記事もあって5%安と下げが目立った。また、アドソル<3837>、電子材料<6855>、トランザクショ<7818>などが東証1部下落率上位となった。一方、前日に決算発表したソフトバンクG<9984>や、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>などがしっかり。一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたスズキ<7269>は3%超上昇した。足元で動意を見せているアルテック<9972>は大幅続伸。ブラザー<6448>は上期決算の上振れや通期予想の上方修正が好感されて7%高と急伸した。また、ニチアス<5393>、オプテックス<6914>、コロムビア<6791>などが東証1部上昇率上位となった。


------------------------------------------


【大幅続落、「トランプ大統領」の見方強まり一時1000円超安】9日(水)

■概況■16251.54、-919.84
9日(水)の日経平均は大幅続落。8日の米国市場では、大統領選挙で民主党ヒラリー・クリントン氏が勝利するとの観測が強まり、NYダウは72ドル高となった。こうした流れを受けて日経平均は110円高からスタートしたが、寄り付き後は開票速報を睨みながらの相場展開となった。共和党ドナルド・トランプ氏が激戦州を制したとの報道が伝わると前引けにかけて値を崩し、後場に入るとトランプ氏勝利との見方が強まり一時16111.81円(前日比1059.57円安)まで下落した。東証1部銘柄の97%が下落する全面安の展開だった。大引けの日経平均は前日比919.84円安の16251.54円となった。東証1部の売買高は38億1019万株、売買代金は3兆9242億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、輸送用機器、海運業、証券、鉄鋼、繊維製品が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般下落。トヨタは上期決算とともに自己株式の取得・消却を発表して買いが先行したが、一時1ドル=101円台まで円高が進んだことなどから、結局6%を超える下落で取引を終えた。富士重<7270>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>などその他自動車株も下げが目立った。前日に決算発表した銘柄では三井金<5706>やスクエニHD<9684>が大きく売られた。またアルテック<9972>、三谷セキサン<5273>、アーレスティ<5852>などが東証1部下落率上位となった。一方、ニトリHD<9843>や森永乳<2264>などがプラスを維持した。エディオン<2730>やノエビアHD<4928>は決算発表を受けて2%超の上昇。また、決算発表のウィルグループ<6089>、防衛関連として物色が向かった東京計器<7721>や石川製<6208>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。


------------------------------------------


【3日ぶり大幅反発、「トランプ政策」へ関心向かい1000円超高】10日(木)

■概況■17344.42、+1092.88
10日(木)の日経平均は3日ぶり大幅反発。9日の米国市場では、大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ氏の経済政策へと関心が移り、恩恵を受けるとみられる銘柄に買いが広がった。NYダウは256ドル高となり、為替市場では1ドル=105円台まで円安が進んだ。こうした流れから日経平均は311円高でスタートすると、シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形で17200円台まで急伸した。買い戻しが一巡すると17200円を挟んだもみ合いが続いたが、後場に入り一時17393.82円(前日比1142.28円高)まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比1092.88円高の17344.42円となった。上げ幅は今年最大となる。東証1部の売買高は32億33万株、売買代金は3兆4125億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、保険業、証券、銀行業、鉄鋼、鉱業が上昇率上位だった。


◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>など売買代金上位は全般上昇。米国で規制緩和への期待から金融株が買われた流れを受けて三菱UFJ<8306>が11%高と急伸。三井住友<8316>、みずほ<8411>といった他の銀行株も買われた。株式市場の警戒感後退が好感された野村<8604>、米長期金利の上昇などが追い風となる第一生命HD<8750>、米国のインフラ投資拡大への思惑が広がったコマツ<6301>、信越化<4063>、日立<6501>などは10%を超える上昇となった。また、竹内製作所<6432>、大和工<5444>、三谷セキ<5273>などが東証1部上昇率上位となった。一方、売買代金上位では明治HD<2269>が8%安と急落。上期決算と通期予想の上方修正を発表したが市場予想に届かなかった。また、今期の大幅減益見通しがサプライズとなったコロプラ<3668>が20%安で東証1部下落率トップとなり、ワコム<6727>や明治HD、NOK<7240>などが下落率上位に顔を出した。


------------------------------------------


【続伸、ドッド・フランク法(金融規制改革法)廃止への思惑】11日(金)

■概況■17374.79、+30.37
11日(金)の日経平均は続伸。10日の米国市場ではNYダウが大幅続伸で最高値を更新。トランプ政権での経済政策に対する期待感から買いが強まっていた。この流れから17500円を回復して始まった日経平均は、一時17621.73円と、2月以来の水準を回復した。その後は利益確定の流れから売り買いが交錯し、午後は前日終値を挟んでのこう着に。大引け間際に下げに転じる場面もみられたが、結局は小幅に続伸となった。大引けの日経平均は前日比30.37円高の17374.79円となった。東証1部の売買高は33億9544万株、売買代金は3兆6150億円だった。業種別では、保険、銀行、非鉄金属、証券、海運、鉄鋼、その他金融、卸売が堅調。一方で情報通信、水産農林、食料品、小売が下落だった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>などメガバンクが強い。トランプ氏はドッド・フランク法(金融規制改革法)を廃止すると発言している。同法は金融機関のリスクを取る能力を阻害し自由度を奪っているとしており、金融セクターへの物色等が引き続き注目されやすい。一方で、KDDI<9433>、任天堂<7974>、NTT<9432>が冴えない。


------------------------------------------


<WA>

fisco

fx-induction-th

もう焦らない! 大荒れの米大統領選で実績を残したFX
大荒れとなった米国の大統領選。ヒラリー氏が若干の優勢と報道されていたにも関わらず、開票当日になるとトランプ氏が優勢となり、日経平均や為替相場は大混乱。しかし大統領選当日、あるFXサービスの利用者の90%が利益を上げていた!という情報を入手した。誰もが予想できなかった事態をもろともせず、利益を出したその方法とはいったい……<続きを読む>

eth-induction-th

トルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とは
トルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。<続きを読む>
  • 2016年に100万円以上の実績も FXは自動で取引してくれる「フルオート」が最適か
  • 話題のロボアドバイザー 投資未経験者や初心者になぜオススメか?
  • 2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    水上紀行ニュースフラッシュ
    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2016 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。