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【注目トピックス 日本株】ダイヤモンドD Research Memo(9):17/2期予想は上期決算の状況を踏まえ、営業利益・経常利益を増額修正

2016年11月14日 16:49

■決算動向

(4) 2017年2月期の業績予想

2017年2月期の業績予想についてダイヤモンドダイニング<3073>は、上期決算の状況等を踏まえ、営業利益及び経常利益を増額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比2.7%増の30,632百万円、営業利益を同31.4%増の1,251百万円(修正幅+202百万円)、経常利益を同25.5%増の1,117百万円(修正幅+100百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を302百万円(前期は262百万円の損失)と増収増益を見込んでおり、営業利益は過去最高を更新する見通しである。

なお、営業利益及び経常利益の修正幅が上期実績の上振れ幅に比べて小さいのは、新規出店の遅れによる出店費用の先送り分を下期費用に反映したことによるものとみられる。また、親会社株主に帰属する当期純利益を一旦据え置いたのは、固定資産の減損見込み額が、最大繁忙期となる12月の年末商戦等の動向次第で変動する可能性があるため、その状況を見定める必要があると慎重に判断したことが理由である。

売上高は、前期出店分が期初から寄与することや新規出店により増収となる見通しである。なお、新規出店は通期で22店舗(退店14店舗、期末店舗数273店舗)を予定しており期初計画からの変更はない(したがって、下期の出店計画は10店舗)。一方、既存店売上高(国内全体)は、上期実績が想定を上回ったことから期初計画(前期比99.6%)を前期比100.5%に引き上げた。そのうち、国内飲食事業の既存店売上高は前期比99.2%(期初計画では同98.8%)、アミューズメント事業は同104.0%(期初計画では同101.9%)となっている。

利益面では、前期出店分の収益化や新規出店費用の抑制、海外事業の損益改善などに加えて、原価低減や水道光熱費率の改善等も重なって大幅な増益を見込んでおり、営業利益率も4.1%(前期は3.2%)に改善する見通しである。なお、9月からゼットンを持分法適用会社化したことによる業績への影響(6ヶ月分)については、持分法投資損失及びのれん償却費の想定額(最終的な金額は精査中)等を営業外費用(合計約100百万円と推定)として織り込んでいるもようである。

弊社では、上期実績に加えて、既存店売上高が好調に推移していること、やや抑え気味としている出店計画も達成可能であること、業績の足を引っ張っていたシンガポールからの撤退が完了したことなどを勘案すると、同社の業績予想は実現できるものと判断している。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、年末商戦の動向次第ということになるが、固定資産の減損リスク等を慎重に見込んでいることから、上振れの可能性にも注視が必要である。

2016年2月期決算が積極的な出店攻勢をかけるなかで、利益面では苦戦する状況となったことから、2017年2月期は新規出店投資を一旦抑えるとともに、不採算店舗の立て直し(高収益ブランドへの業態変更を含む)や海外事業の損益改善に注力することで収益体質の強化に取り組んでいるが、その点においては想定どおりに着地する可能性が高いとみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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