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【注目トピックス 日本株】サイバーリンクス Research Memo(5):業績好調により営業利益率11%を確保

2015年9月24日 11:35

■決算動向

(1) 2015年12月期第2四半期累計業績概要

2015年12月期第2四半期累計(2015年1月−6月)業績は、売上高が前年同期比12.8%増の4,989百万円、営業利益は同45.5%増の550百万円と2ケタ増収・営業増益となり、半期ベースで売上高、営業利益ともに過去最高を更新。また、サイバーリンクス<3683>が中長期的な視点における先行投資を積極的に行っているため、同社の事業収益力を評価する指標として位置付けている償却前経常利益※は694百万円となり、同47.5%増の高い伸びを記録した。
※償却前経常利益=経常利益+減価償却費(ソフトウェア償却費を含む)+のれん償却額

売上高はITクラウド事業、モバイルネットワーク事業とも好調に推移したことで、前年同期比12.8%増と2ケタ増収を確保した。また、売上総利益率は、データセンターの設備増強による償却費増加などのマイナス要因があったものの、ITクラウド事業で食品小売業向けのクラウドサービスの提供が拡大したことや官公庁向けの利益率の高いシステム開発案件の計上などがあったことなどにより、前年同期比で1.6ポイント上昇し31.2%となった。販管費は合併等の業容拡大に伴う人員増強による費用増などがあったものの、売上拡大や費用支出の抑制により、そのウエイトは前年同期比0.9ポイント低下し20.1%にとどまった。この結果、営業利益率は前年同期比1.5ポイント上昇し11.0%となり、半期ベースでは初めて10%を突破した。

一方、会社計画対比では、ITクラウド事業、モバイルネットワーク事業ともに計画を上回ったことで、売上高、営業利益など、すべての項目で期初計画(売上高4,791百万円、営業利益388百万円)を上回った。第2四半期累計業績の2015年12月期会社計画に対する進捗率は売上高54.8%(前期50.0%)、営業利益86.0%(62.6%)となった。

●ITクラウド事業
ITクラウド事業は、売上高が2,758百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は423百万円(同68.5%増)となり、それぞれ期初会社計画(売上高2,700百万円、セグメント利益324百万円)を上回った。

売上高が伸びたのは流通クラウド、官公庁クラウドともに順調に推移したことが要因。流通クラウドでは、2014年12月期に行った事業譲受と合併効果により新サービスを含むクラウドサービスが拡大したほか、「@rms生鮮」が東証1部上場企業へ採用されたことにより、小売業向けクラウドサービスの導入社数(小売業向けクラウドサービスの導入社数は2014年6月末の147社から218社へ)が大幅に増加。また、官公庁クラウドも法改正に伴うシステム開発案件の増加や防災システムの大型案件の売上計上などにより順調に拡大した。

一方、セグメント利益の拡大は、クラウドサービスの提供拡大による売上高増加に伴う利益増に加えて、官公庁クラウドにおける利益率の高いシステム開発案件の計上が寄与したことが主要因。ちなみに、ITクラウド事業の売上総利益は903百万円(前年同期比40.1%増)となり、売上総利益率は32.8%へ上昇(前年同期29.2%)した。

●モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業は、売上高が2,230百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は229百万円(同19.0%増)となり、減収・減益を予想していた期初会社計画(売上高2,090百万円、セグメント利益169百万円)を上回った。

売上高が増収を確保できたのは、総販売台数こそフィーチャーフォンの減少により前年同期比2.1%減少したものの、販売単価が高いスマートフォンの販売台数が増加したことに加えて、2014年6月から取扱いを開始した「iPad」が寄与したことが主要因。また、セグメント利益が増益を確保したのは、MNP※キャッシュバック終了による販促費の支出減に加えて、高採算のSDカードや保護フィルム等の周辺商材の販売強化の効果顕在化がプラス寄与したためだ。
※MNPはMobile Number Portabilityの略で、携帯電話番号ポータービリティ。

なお、消費税駆け込み特需の反動減やNTTドコモの新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の導入効果の一巡などのマイナスを見込み、減収・減益となっていた期初計画を上回り微増収、2ケタ増益となったのは、スマートフォン関連の販売好調やSDカードなどの周辺商材の販売強化の効果顕在化によるところが大きい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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