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【注目トピックス 日本株】【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家スマイルマン:トランプ新大統領で日本株はどうなる?

2016年11月15日 9:46

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家スマイルマン氏(ブログ「脱サラSの急騰銘柄監視日記」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2016年11月11日17時に執筆

株ブログ『脱サラSの急騰銘柄監視日記』を執筆しているスマイルマンと言います。

世紀の大逆転を見せた米大統領選。その衝撃は世界を驚かせましたが、個人投資家はさっそくトランプ氏がどういった政策を掲げていたのかを調べ、恩恵が大きそうな銘柄を買いに向かっています。

簡単ではありますが、トランプ氏が掲げていた政策とは

・ 法人税を現行の35%⇒15%に
・ 米国内に還流させるドルに対しての課税を35%⇒10%に
・ 現在税率区分数が7つある所得税を12%、25%、33%の3段階へ簡素化
・ 相続税の廃止
・ インフラ投資の拡大、5年間で約50兆円規模
・ ドッド・フランク法の廃止
・ 北米自由貿易協定(NAFTA)の関税見直し
・ 石油・天然ガスの国内生産増加

このように大幅な減税と積極的な財政出動が大きな柱となります。

これを受けて、インフラ投資で恩恵を受ける建設機械関連、ドッド・フランク法の廃止で収益拡大が期待される金融関連が特に強烈な買いを集めています。

また本国還流の現金に対しての課税も大きく下げるため、海外で稼いだお金をアメリカに戻す動きが加速することからドル高になることが想定され、これを先回りしたドル買いの動きが出ています。

円安、株高と日本の株式市場は賑わっており、「これはバブルの初動だ」という声もちらほら聞こえてくるようになりました。

しかし、トランプ氏はドル高を嫌っているため、いつドル高をけん制した発言が出てくるかわかりません。これが相場を冷やす可能性があり、まず1つリスクとして挙げられます。

また、「ラストベルト」と呼ばれる工業地帯での得票に繋がった北米自由貿易協定(NAFTA)の関税見直しも日本の株式市場にとっては悩ましい問題となってきそうです。この関税が引き上げられれば、メキシコに工場を持つ日本の自動車企業にとっては相当な痛手となり、北米での事業展開を見直さざるを得ません。

もう1点、リスクと見られているのは米国の金利が急上昇していることです。金利の急上昇は株価にはマイナスになります。金利が上がると自動車ローン、住宅ローンなどの金利も上がりますので景気が冷やされるからです。

12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で恐らく利上げに踏み切るであろうことからも円安に動きやすいとは思いますが、個人的にはここから一本調子の株価上昇になる可能性は低いとみております。

特に新興市場はトランプショック時の急落等の影響で追証が発生していることや値動きの激しさから投資意欲が低下している投資家が増えていると聞きます。

決算ラッシュもようやく14日で終わりますので、好決算だった銘柄の押し目買いや前回も書いたようにテーマ株に素直に乗るのがいいとみています。

米大統領選を終えて一層先行きへの不透明感が出てはいますが、日経平均の売買代金は連日の3兆円超えとなっており、マザーズも節目の1000億円こそ超えていないものの700億円以上あることから、投資家心理はそこまで冷え込んでいないと言えます。

年末ラリーへ向けていつでも参戦できる準備だけはしておくのがいいと思います。

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執筆者名:スマイルマン
ブログ名:脱サラSの急騰銘柄監視日記

<HK>

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