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【注目トピックス 日本株】ヒマラヤ Research Memo(7):既存店売上高については同業2社をキャッチアップできるものと予想

2016年11月15日 16:33

■同業他社比較

スポーツ用品小売で同業大手のゼビオホールディングス<8281>、アルペン<3028>との直近の経営数値の比較をまとめてみた。

まず、既存店売上高の前年同月比伸び率推移を見ると、2015年11月以降は記録的な暖冬の影響もあって、3社とも前年同月をやや下回る水準で推移しているが、なかでもヒマラヤ<7514>の減少率は他社より若干大きくなっている。この要因として、暖冬・雪不足によるスキー・スノーボード用品の販売不振の影響が、同社の営業エリアである関東以西で大きかったこと(東北・北海道エリアでのマイナスの影響は軽微だった)に加えて、カジュアル商材を品揃えしない同社の商品政策により好調なスニーカー市場を取り込めなかったことも要因と考えられる。2017年8月期においては平年並みの気温が想定されることや、スニーカーブームも一巡してきていることから、既存店売上高については同業2社をキャッチアップできるものと予想される。

売場面積については3社ともに出店数の増加に伴い拡大傾向が続いているが、同社の拡大ペースは大手2社と比較して若干緩やかなペースとなっている。また、2017年8月期においては13店舗を閉鎖予定としていることから、その差はさらに拡大することが予想される。

収益性について比較すると、売上総利益率は3社の中でアルペンが安定して40%台をキープしており最も高い水準となっている。ゼビオと同社は35~40%の水準で推移しているが直近、数四半期について見れば同社の低迷が目立っている。前述したようにスキー・スノーボード用品の販売不振や衣料品関連全般の低迷により、値引き販売を強いられたことが影響したと見られる。今後は適時適量仕入の精度向上やプロパー販売力の強化、並びにPB商品の販売増などによって、売上総利益率の向上を目指していく考えだ。なお、PB商品の売上比率はヒマラヤで前期比0.4ポイント上昇の13.0%を見込んでいる(同業2社は20〜30%)。B&Dに関しては専門店としての商品戦略を強化していくため、PB商品比率についてあえて目標は設定しない方針だ。

在庫回転率(売上原価÷期中平均在庫)を見ると、新規出店用の在庫積み増しや売上高の季節変動要因などにより、同社の場合は四半期ごとにバラつきが出るものの、平均で見ればゼビオと同社がほぼ同水準で、アルペンがやや低い水準で推移している。同社の2016年8月期末の在庫水準は18,283百万円と前期末で414百万円の増加となった。在庫回転率では同0.54回から0.55回と若干改善している。前期は暖冬の影響などで在庫処分に追われる1年となったが、期末時点ではスキー・スノーボード用品の在庫の積み残しが一部あるものの、その他の余剰在庫は前第4四半期にほぼ一掃した格好となっている。とは言え、まだスポーツ用品業界におけるアパレル商材については他のアパレルショップと比較して割高感が残る状況が年内は続くことが予想されるため※、同社では販売状況を注視しながら、適正な在庫コントロールを継続していく方針としている。

※スポーツ用品小売業界ではメーカーとの仕入交渉が半年前に決定するため、直近のデフレ傾向を反映した仕入価格となるまでにタイムラグが発生する。

販管費率に関しては各社ともここ数年は人件費の増加を主因として若干ながら上昇傾向となっている。3社の比較ではアルペンの水準が高くなっているが、これはほか2社に対して人件費率の水準が高いことが要因と考えられる。売上規模が同水準のゼビオとの比較で見ると、全従業員数が1割程度多いほか、正社員数の比率も高いことが要因となっている。全従業員に占める正社員の比率は同社とアルペンが約37%であるのに対して、ゼビオは約25%と低い。店舗でのアルバイト従業員比率が高くなっていることが要因と考えられる。

同社では、販管費率について今後も現状の水準を維持していく考えだ。販促費や人件費の効率化を進めていく一方で、EC事業強化のためのシステム投資や新業態の立上げ費用などを見込んでいる。なお、同社の販管費率は第1四半期(9月−11月期)に高くなる傾向にあるが、これは季節要因で第1四半期の売上高が最も低くなることに加え、新規出店が比較的集中することが要因となっている。2017年8月期においても第1四半期に5店舗の新規出店が確定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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