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【注目トピックス 経済総合】人権団体アムネスティ、企業に中国のネット監視拒否を呼び掛け

2016年11月18日 13:02

国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは16日、中国政府主催の「第3回世界インターネット大会」が浙江省桐郷市烏鎮で同日開幕したのに合わせ、中国当局によるネット情報審査制度をボイコットするよう、有力企業に呼び掛ける声明を発表した。交流サイト(SNS)のフェイスブックやリンクトイン、マイクロソフトなどが対象となっている。米メディアが伝えた。
全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は7日、ネット世論への監視強化などを盛り込んだ「ネットワーク安全法」を可決した。アムネスティの声明によると、同法は外国企業を含むネット企業に対し、当局への個人情報提出を強制できるという。
習近平国家主席は、ネットの安全と国家の安全を同列に扱い、ネット上で当局を批判した市民数百人を「国家の安全に関わる罪」で処罰したとされる。
アムネスティは声明の中で、ネット関連企業はプライバシーや言論の自由の保護に責任を負っており、検閲が基本的人権の侵犯であるとの共同声明を、中国に向けて出すよう呼び掛けている。

【亜州IR】

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