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【Miniトピック】今後最も注目すべきはトランプ大統領と共和党主流派の関係だ

2016年11月21日 8:00

米国のトランプ新大統領誕生に向けて、ドナルド・トランプ氏がどのような経済政策を実行するのかということに世界の注目が大変集まっている。すでに金融市場では金利の上昇・株価の上昇という形で、期待を含めて急激な織り込みが進んできている。トランプ氏のこれまでの主張から、大規模な財政出動をともなう公共投資、金融規制緩和、そして保護主義的政策なかんずく環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退などが注目の的となっている。 
 ただ、「暴言王」の名をほしいままにしたドナルド・トランプ氏が大統領になったからといって、当然ながら大統領が何でも勝手に決めることはできない。大統領が政策を実行する場合には、議会で法案を成立させる必要がある。
 議会の状況については、大統領選とあわせて行われた選挙の結果、米国の上院・下院はともに共和党が過半数を握ることになり「議会のねじれ」は解消された。議会がねじれていたオバマ民主党政権よりも一見政策実行には障害が少ないように見える。
 しかし、トランプ氏と共和党主流派の考えには隔たりが大きく、ねじれている。特に自由貿易については、共和党の党是のようなものであるからこれを否定するトランプ氏と共和党主流派は真逆を向いている。共和党は小さな政府志向であることから大規模な財政出動についても基本的に否定的とみられる。
 しかも、トランプ氏と共和党主流派は大統領候補選中にかなりのしこりが残っているはずである。トランプ氏と共和党主流派の中心人物であるライアン下院議長の批判合戦は記憶に新しい。
 トランプ氏当選で表面上は修復の兆しもみえたが、今後も共和党主流派が党是を曲げて、唯々諾々と新大統領の政策を認めて議会で法案を成立させて行くのかは不透明である。TPPなどもまだ「死んだ」とするには早計といえよう。TPPの承認を行うのも「議会」である。

<YU>

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