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【注目トピックス 日本株】フォーカスシステムズ<4662>—中期的に成長を持続させるため、採用・教育や自社製品の開発販売への投資実施

2016年11月22日 15:38

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月21日放送において、フォーカスシステムズ<4662>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■会社概要
フォーカスシステムズ<4662> は公共分野のソフトウェア開発で実績のある独立系の中堅システムインテグレーター。主力のシステム開発のほか、運用・保守などのIT サービス、セキュリティ製品の開発、販売など顧客ニーズに対応したトータルソリューションを提供する。主要取引先はNTT データ<9613> や日本IBMなどの大手システムインテグレーターで、エンドユーザーは官公庁から民間企業までと幅広い。

■事業内容
手掛ける事業は、公共関連事業、民間関連事業とセキュリティ機器関連事業の3つのセ
グメントで分類されており、各セグメントでソフトウェアの受託開発、IT サービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスなど顧客ニーズに対応したトータルソリューションを提供する。公共関連事業と民間関連事業はNTT データ、日本IBM などの大手システムインテグレーターが主な販売先。なお、受注形態は請負と常駐(ユーザーのサイトで開発、運用を行う) に分かれ、常駐のウエイトはおよそ8 割を占める。

2016 年3 月期のセグメント別売上構成比は、公共関連事業34.8%、民間関連事業59.1%、セキュリティ機器関連事業6.1%。また、主要販売先グループ別では、NTT データグループ37.7%、日本IBM グループ20.8%、伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC) <4739> グループ4.4%、OKI グループ3.2%、ソフトバンクグループ<9984>3.0%、その他30.9% であった。

1)公共関連事業
エンドユーザーが官公庁、自治体及びその関連機関、銀行、保険会社等の金融機関などのシステム開発を大手システムインテグレーターから受託している。さらに、開発を行ったシステムの運用、保守並びに機能追加等のIT サービスも行う。

同社が開発に携わったシステム開発の具体例としては、「税務・財務システム」、「労働保険・社会保険システム」、「健康保険システム」、「貿易流通システム」、「航空・交通管制システム」などの官公庁での大規模システムが挙げられ、高い信頼性、深い業務知識が求められるものが多い。主要顧客はNTT データ及びNTT データアイ※ 1 などのNTT データグループ。これらのシステム開発のプロジェクトは大規模かつ長期的なものが多く、同社にとって安定収益基盤となっている。

2)民間関連事業
公共関連事業以外の民間企業向けにソフトウェア開発やシステムインテグレーションを行うほか、システム運用・保守、インフラ技術支援までのIT サービスも提供している。主要顧客は日本IBM、CTC、IT ホールディングス<3626> などの大手システムインテグレーターなどが中心。加えて、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリア向けに携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発、ネットワーク機器等の組込みソフトウェアの受託開発も手掛ける。これらの主要ユーザーはOKI、ソフトバンクなど。これらのプロジェクトは公共関連事業のプロジェクトと比べると、開発規模が小さく、期間も短いのが特徴である。


3)情報セキュリティ機器関連事業
セキュリティに関するハードウェア、ソフトウェアなどのツール類の開発・販売と、関連する保守、技術支援などのサービスを提供する。自社開発した製品から国内外のベンダーにより開発された商品まで幅広く取り扱う。
取り扱っているプロダクトは暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により「調査・追跡する」、「事後の対策」まで、トータルに提案可能な品ぞろえとなっている。さらに、注力しているデジタル・フォレンジック分野では、プロダクトの販売に加えて、それらを使用する「調査サービス」、ユーザー向け「トレーニングサービス」までも提供する。

■強みと事業リスク
創業以来継続的に手掛けてきた通信分野を中心とするソフトウェア開発の技術力、ノウハウが蓄積されていることを強みの1 つとして挙げることができる。さらに、主要販売先である大手システムインテグレーターから受託した開発プロジェクトを、責任をもってやり遂げてきた実績(プロジェクト遂行能力) が評価され、取引先である大手システムインテグレーターと良好な関係を構築できている点も強みとして挙げられる。

同社が抱える事業リスクは、1) 特定事業分野及び特定取引先への依存度の高さ、2) 協力会社への依存、3) 不採算案件の発生リスク、の3 点を挙げることができる。

同社の安定的収益基盤の1 つとなっている公共関連事業のエンドユーザーは官公庁であるため、政権交代や政策転換等により予算の組替え、削減が行われた場合、収益にマイナス影響が発生する可能性がある。同時に、そのシステムの販売先である大手システムインテグレーターの売上依存度が高い(売上上位3 社のウエイトは2016 年3 月期実績で49.0%) こともリスクであると言える。現在まで長期にわたり継続的な取引関係を維持しているものの、その関係は保証されたものでないため、これらの会社の事業方針の変更や受注状況によって、業績が変動する可能性がある。

さらに、システム開発において請負契約で受注した場合、当初想定していた見積金額からのかい離やプロジェクト管理等の問題により、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等で収益に著しい影響を与えることがある。

■足元の業績
11月11日に2017年3月期第2四半期累計(2016年4~9月期)決算を発表。売上高が前年同期比11.9%増の83.83億円、営業利益が同0.1%減の2.01億円、経常利益が同0.5%増の1.99億円、四半期純利益が同50.6%減の1.38億円で着地した。

マイナンバー対応やビックデータ・AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)の実用化などを背景に情報サービス市場が堅調に推移したことなどから売上高が順調に増加。売上高は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。一方、優秀な人材確保のための採用投資や、社員の能力向上のための教育投資などを積極化したことが利益を圧迫。2016年3月4日に東証2部市場から東証1部市場に市場変更したのを機に、ガバナンスを強化するための投資を実行したことも利益の圧迫要因となった。

2017年3月期通期は売上高が前期比3.1%増の170.00億円、営業利益が同16.1%減の8.00億円、経常利益が同19.0%減の7.70億円、当期純利益が同33.7%減の4.90億円を見込む。今後も強みを持つ公共向け各種情報処理システムで受注の獲得を図るともに、安定した成長が見込めるマイナンバーやセキュリティに関連したビジネスを強化。これらに対応する人材確保と体制作りを進めることで、経済状況に左右されにくい収益構造を目指す。

■株価動向
10月にフィンテック関連への物色の流れから、株価は450円辺りのもち合いレンジを突破し、10月4日には606円まで急伸。その後は商いが細るなかで調整が続いており、11月9日には440円と、これまでの上昇部分を帳消しにしている。足元では緩やかな調整が続いており、上値抵抗の25日線に接近してきている。一目均衡表では雲を下回っての推移が続いているが、転換線を上放れ、500円辺りに位置している基準線突破を試す流れ。雲は520円近辺に位置しているが、薄い雲でもあるため、基準線辺りを捉えてくるようだと、雲突破を意識したトレンドが期待されてくる。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14:30~14:45放送


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