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【注目トピックス 日本株】高木証券 Research Memo(6):有価証券売買の仲介による「受入手数料」が収益の柱

2016年11月24日 16:13

■決算概要

(1)証券会社の収益構造と高木証券<8625>の特徴

証券会社の営業収益(売上高)は、顧客の有価証券売買を仲介することによる「受入手数料」、自己勘定で有価証券を売買することによる「トレーディング損益」、有価証券運用や貸借取引による利息等による「金融収益」の大きく3つに分類されるが、一般的には「受入手数料」の構成比が高い。同社の場合も、「受入手数料」は営業収益の約95.3%を占めている(2017年3月期第2四半期累計実績)。

さらに、「受入手数料」は、「委託手数料」「引受け・売出し等の手数料」「募集・売出し等の取扱手数料」「その他」の4つに分類されるが、同社の場合、株式の売買手数料を中心とする「委託手数料」と投資信託の販売手数料を中心とする「募集・売出し等の取扱手数料」の構成比が高い。なお、「その他」は、同社の場合、投資信託の信託報酬(投資信託の預かり資産残高に連動するストック型の手数料収入)が中心であり、安定収益源として中長期的な拡大を目指している。

(2)過去の業績推移

過去の業績を振り返ると、他の証券会社同様、株式市場の影響により、2009年3月期から2012年3月期まで同社の業績も苦戦が続いた。特に、2011年3月期には行政処分の影響も重なり、同社の業績も大きく落ち込んだ。2012年3月期以降は、経営改革の進展と株式市場の回復により、同社業績も一旦回復傾向にあったが、2016年3月期は世界的な連鎖株安の影響により業績は再び低迷した。

財務面では、財務の健全性を示す自己資本比率は50~60%台の高い水準を維持している。また、証券会社に対する自己資本規制比率も432.7%(2016年3月期個別)を確保しており、規制で定められている120%以上を大きく上回っている。一方、資本効率を示す自己資本利益率は、2013年3月期以降、収益力の回復に伴って改善してきたが、2016年3月期は1.8%に低下した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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