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【注目トピックス 日本株】ロジザード Research Memo(1):物流・在庫にフォーカスしたクラウドサービス。業務効率化を支援

*14:41JST ロジザード Research Memo(1):物流・在庫にフォーカスしたクラウドサービス。業務効率化を支援
■要約

ロジザード<4391>は小売業、流通業、メーカー、3PL企業を主要な顧客とし、在庫管理を支援するシステムの販売とそれに付随するサービスを提供している。同社が提供するシステムは、倉庫の在庫管理を支援する「ロジザードZERO」、店舗の在庫管理を支援する「ロジザードZERO-STORE」、複数店舗・倉庫の在庫情報を一元的に管理することによって効率的な在庫管理と物流の実現を支援する「ロジザードOCE」の3つである。中小規模の企業でも導入しやすいようクラウドを通じて提供している。収益モデルはサブスクリプション型であるため、収益基盤は安定したとものとなっている(2023年6月期第2四半期の売上に占めるクラウドサービスの割合は77.7%)。

1. 2023年6月期第2四半期の業績概要
2023年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比7.6%増の927百万円、営業利益が同4.2%減の168百万円、経常利益が同4.1%減の168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%増の123百万円となった。売上高は、物流業界における人手不足とそれに起因した省力化・自動化へのニーズの高まりなどを受け、「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」に対する引き合いが増加した。また、顧客の要望に応じた各サービスのバージョンアップを実施したことも引き合いの増加の一因となった。営業利益に関しては人材採用への投資を積極化したことにより、減益となった。上期に計画していた「ロジザードPLUS」のEOS(サポート終了)は完了し、サービス提供を終了した。「ロジザードPLUS」から「ロジザードZERO」への移行サポートに人材リソースが割かれたが、クラウドサービスのアカウント数は順調に積み上がった。

2. 2023年6月期の業績見通し
2023年6月期の単体業績は、売上高は前期比3.0%増の1,824百万円、経常利益は同45.6%減の199百万円、当期純利益は同41.1%減の139百万円の期初予想を据え置いた。物流業界における人手不足とそれに起因する省力化・自動化ニーズの高まりは、同社の事業にとって追い風となることから増収を見込んでいる。「ロジザードPLUS」のサービス提供が終了したことから、新規顧客の獲得と製品開発に人員リソースを振り向ける。これにより、アカウント数増加のスピードの加速を目指す。利益面は、中長期的に企業価値を高めるための先行投資を実施する構えだ。OMOマーケティング※のニーズに対応した製品開発を行い、新たな市場機会を着実に取り込むため、新経営計画に基づいた研究開発や人材採用・教育への投資を実施する。なお同社は、子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算手続きを行っている。そのため2023年6月期の業績予想は単体の予想となっており、前期比は連結業績と単体業績の単純比較による参考数値である。

※OMO(Online Merges with Offline)とは、オンライン・オフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念や取り組みのこと。

3. 新経営計画の概要
2022年8月に同社は、新経営計画(2023年6月期~2027年6月期)を発表した。ウィズコロナが新常態となるなか新たに発生した物流ニーズを早期にキャッチアップし、将来の事業拡大に向けた基盤作りを行う考えだ。具体的には、OMOマーケティングへトレンドが移行するなかで、時流にあった製品開発、人材採用・育成に先行投資することを計画している。将来を見据えた投資によって、利益面に一時的な影響が出るものの、2024年6月期以降は先行投資を回収し、増収増益を予想している。最終年度となる2027年6月期の目標値として、主力のクラウドサービスの売上高は2022年6月期比で46.6%増の2,012百万円、全体の営業利益は同76.7%増の622百万円を目指す。また人材の確保については、2022年6月期の105人から2027年6月期には157人に増員することを計画している。同社はこれまで成長の土台作りのための先行投資を積極的に実行してきた。今後もオンライン・オフラインによる販売イベントと日々の営業活動から得た業界のトレンドに対する知見をもとに、時流を捉えた研究開発を順調に進めていくものと弊社は推察する。長期的には市場のニーズを捉えた研究開発が業績拡大に貢献することが期待される。

■Key Points
・2023年6月期第2四半期はEOSを完遂しながら、アカウント数純増を達成
・人材採用など、先行投資を実施
・2023年6月期以降は先行投資を実施し、先行者利益の確立に注力
・2027年6月期のクラウドサービス売上高は2022年6月期比で5割増を計画

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

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