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【注目トピックス 日本株】コネクシオ Research Memo(5):規制強化による端末の購入価格上昇で販売台数は減少だが粗利は前年を上回る

2016年12月1日 16:23

■業績動向

(1) 2017年3月期第2四半期累計業績の概要

コネクシオ<9422>の2017年3月期第2四半期累計期間(4月-9月)の業績は、売上高が前年同期比6.5%減の120,235百万円、営業利益が同6.7%減の3,762百万円、四半期純利益が同1.6%減の2,483百万円と減収減益となった。

減収になったのは、新規契約に対する過度な優遇策の是正等の動きで端末の実質購入価格が上昇し顧客の買い控えが起きたことにより、販売台数が前年同期の134万台に比べ9.4%減の122.2万台へ減少したことが主要因。にもかかわらず、売上総利益は、光回線の獲得とタブレットの販売等に注力した効果が顕在化し、顧客1人当たりの収益が増加したために、前年同期比1.9%増の22,285百万円と小幅ながら増益を確保。売上総利益率も同1.5ポイント上昇し18.5%となった。一方、販管費は、通信キャリア手数料改定の影響や販売員の待遇改善等により、前年同期に比べ3.9%増の18,522百万円へ増加(販管費比率は15.4%と前年同期比1.5ポイント上昇)した。この結果、営業利益は3,762百万円(同6.7%減)と減益を余儀なくされたものの、営業利益率は3.1%と前年同期並みの水準を維持した。

セグメント別の動向について見ると、コンシューマ事業は、売上高が前年同期比6.7%減の112,461百万円と減収となったものの、営業利益は微減益ながら4,684百万円とほぼ前年同期の4,685百万円と同水準を確保した。売上の内訳を見ると、販売台数が10.9万台減少(内訳は、キャリア認定ショップが6.9万台(減少率6.5%減、量販店は4万台(同18.2%減))したことにより、商品売上高が84,716百万円(同6.5%減)へ減少したほか、手数料収入も27,745百万円(同7.4%減)となった。減収にもかかわらず前年同期並みの利益水準を確保できたのは、キャリア認定ショップにおいて同社が注力してきた光回線の獲得とタブレットの販売等により顧客1人当たりの収益が向上したことが主要因。

法人事業は、売上高が前年同期比3.5%減の7,773百万円、営業利益が同8.1%減の868百万円と減収減益となった。これは、キャリア間の競争激化を受けて販売台数が0.9万台減少し、減少トレンドに歯止めがかからなかったことが主要因。売上高の内訳を見ると、プリペイドカードの販売は第1四半期から第2四半期にかけて購入につながりやすいレジ前什器※を展開した効果により、同17.2%増の2,203百万円と好調を維持したほか、スマートフォンの運用管理業務に関わる受託業務(ヘルプデスク等)も順調に推移した。しかし、販売台数の減少による商品売上高の減少(同14.1%減の2,204百万円)と、手数料収入の減少(同6.7%減の3,365百万円)をカバーするには至らなかった。

※レジ前で顧客のついで買いを誘う、店舗において商品やカタログなどを陳列・設置・掲示するための器具・器材。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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