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【注目トピックス 市況・概況】ドル・円の1月見通し「底堅い動きが続くか、米新政権発足でドル高の許容度を模索へ」

2017年1月2日 15:00

ドル・円は底堅い動きが続くことになりそうだ。2017年1月20日に正式発足するトランプ政権の政策運営と1月31日-2月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での今後の利上げ見通しが焦点となりそうだ。期待先行でドル買いに振れやすい相場展開が想定される。

トランプ政権の政策は発足に合わせて明らかになる見通しだが、市場では「トランプ政権に代わっても米国の対中戦略上、通貨政策などで日本をやり玉に挙げるような政策はとらない」(ストラテジスト)と期待される。具体的には、2004年のブッシュ政権下で施行された本国投資法がトランプ政権で法案化される動きとなれば、長期的なドル買いトレンドにつながるだろう。

ただ、トランプ次期大統領は選挙戦でドル高政策への批判を展開したが、当選後は為替に関する言及は控えている。市場関係者は、トランプ氏がどのレベルでドル高をけん制するのか警戒を強めているようだ。一部の市場関係者は「ドル・インデックス110(12月30日時点で102.36近辺)が1つの目安になる」と指摘している。

また、連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めスタンスも注目される。FRBは12月13-14日開催のFOMCで1年ぶりの利上げに踏み切った。2017年以降の利上げペースは2回から3回へと上方修正されているが、1月6日発表の12月雇用統計などで年3回の利上げへの期待が高まった場合はドル買い・円売りが優勢となりそうだ。

一方、米国企業の2016年10-12月期決算(主に1月後半に発表予定)も手がかりとなる。好業績が示され株価が一段高となればドルの押し上げ要因となろう。さらに米10年債利回りが2%台後半に上昇した場合には、引き続きドル買い材料として強く意識されるだろう。

【米12月雇用統計】(2017年1月6日発表予定)
1月6日発表の12月雇用統計は、失業率4.7%(前回4.6%)、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人(同+17.8万人)、平均時給は前月比+0.3%(同比-0.1%)と予想されている。失業率は11月に0.3ポイント低下した反動で上昇が見込まれているが、総合的に雇用情勢の改善傾向が示される内容であれば2017年における複数回利上げへの期待が高まり、ドル買い材料となろう。

【トランプ政権発足】(2017年1月20日に正式就任予定)
ドナルド・トランプ氏は来年1月20日、第45代米大統領に正式に就任する。政策については、減税や大型経済対策、インフラ整備などが好感されやすいが、保護主義的な貿易に関する見解には懸念も強い。米共和党主流派との協調関係を構築し、現実路線を歩めるか注目される。

【日銀金融政策決定会合】(1月30-31日開催予定)
日銀は金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の現状維持を決定する公算。1月31日15時半からの黒田東彦総裁の記者会見で、黒田総裁が前回(2016年12月19-20日開催)と同様に円安を容認した場合、ドル買い・円売りを促す要因となりそうだ。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(1月31日-2月1日開催予定)
次回のFOMC会合終了後にイエレン連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見は予定されていない。政策金利は据え置きの公算だが、2017年3月に追加利上げが実施されるかどうか、声明内容を見極める展開となりそうだ。経済指標などから米国経済に強気な見方が示された場合、利上げ期待でドル買いが強まる見通し。

・予想レンジ:114円00銭−121円00銭

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