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【注目トピックス 経済総合】米国雇用統計:11月の振り返りと12月のポイント「米金利上昇の行方を占うことに」、住信SBIネット銀行(三井智映子)

2017年1月5日 12:39

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

1月6日は12月の米国雇用統計の発表ですね。発表を前に、住信SBIネット銀行のウェブサイトに「米国雇用統計」レポートが公開されましたのでご紹介します。

前回発表の11月米雇用統計はおおむね良好な内容でしたよね。同レポートは『非農業部門雇用者数が17.8万人増と、18万人程度増加するとの市場予想の範囲内に収まりました。失業率は4.6%と前回の4.9%から大幅に低下し、リーマンショック前の2007年のバブル景気時の水準になったことで完全雇用にさらに近づいたとも言えるでしょう』と伝えています。ただ、『時間給賃金が前年同月比で+2.5%(前月比-0.1%)に低下したことがサプライズ』でした。

では、今回の雇用統計発表は、いったいどのような内容になるのでしょうか。

同レポートによると、『6日に発表される米雇用統計(12月)の非農業部門就業者数は、前月比+17.5万人と11月(同+17.8万人)からほぼ横ばいとなる前月並みの水準になる見込みです。失業率は4.7%、時間給賃金は前年同月比で+2.8%(前月比+0.3%)が予想されています』とのこと。
その背景として『ここ数ヶ月は労働市場情勢指数(LMCI:Labor Market Conditions Index。FRBが公表する米国の労働市場の情勢を示す指数)がプラスに転じている』ことなどを上げて、『引き続き雇用情勢の拡大傾向が見込まれており、今回も安定的な推移が確認できそうです』としています。

前回発表でサプライズとなった時間給賃金についても『前月の低下は一時的なもので、今回は従来の増加傾向に戻ると見られています』とのことで、『予想通りの数字であれば、前回の連邦公開市場委員会(FOMC)で示された2017年中3回の利上げを見込んでいる経済見通しの変更は必要ないと考えられます』との分析も示しています。

トランプノミクスで米株高、円安ドル高は継続していますが、今回の雇用統計で、低失業率下での時間給賃金の上昇が確認できれば、米金利上昇につながる好材料として注目されそうです。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター 三井智映子


<SK>

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