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【相場概況】日経平均は反落、円高進行で利益確定売り優勢

2017年1月5日 15:34

日経平均は反落。4日の米国市場では、トランプ次期大統領の政策に対する期待や原油価格の上昇を背景に、NYダウは60ドル高となった。米株高の流れを受けて、本日の日経平均も7円高と小幅続伸し、19600円台を回復してスタートした。ただ、為替相場が一時1ドル=116円台前半まで円高に振れたことから、寄り付き後の日経平均は利益確定売り優勢で上値の重い展開となった。前引けにかけて弱含むと、後場に入り一時
19473.28円(前日比120.88円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比73.47円安の19520.69円となった。東証1部の売買高は20億
4638万株、売買代金は2兆4359億円だった。業種別では、鉱業、金属製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、情報・通信業、空運業、サービス業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、富士重<7270>、信越化
<4063>などがさえない。ファーストリテ<9983>も軟調で日経平均を約27円押し下げた。半導体関連株の下げが目立ち、SUMCO<3436>は5%を超える下落。また、SUMCOのほかオルトプラス<3672>、フォスター電<6794>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>が堅調で指数を支えた。三菱自
<7211>、みずほ<8411>、三井住友<8316>といったメガバンク株もしっかり。売買代金上位では東芝<6502>や三菱自<7211>の上げが目立った。また、米エヌビディア社との提携を受けてゼンリン<9474>がストップ高まで買われ、ソラスト<6197>やウィルグループ<6089>などとともに東証1部上昇率上位となった。

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