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【注目トピックス 日本株】ランドコンピュータ Research Memo(8):2021年3月期に売上高100億円、営業利益率10%を目指す

2017年1月5日 16:28

■中期目標と成長戦略

ランドコンピュータ<3924>は中期ターゲット「売上高Attack100億円」を掲げ、成長性、収益性、独自性の3つの観点に立った成長戦略を展開することで、「顧客価値の創造」に基づく更なる事業収益の拡大を図り、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立し、5年後の2021年3月期に売上高100億円、営業利益率10%の達成を目指している。具体的な成長性、収益性、独自性を確保するための施策は以下のとおり。

a)成長性(得意分野の更なる強化と新規ビジネスの拡大)
まず、成長性に関しては、創業以来培ってきた業務経験と実績を生かし、得意分野の更なる強化と新規ビジネスの拡大を図る。得意分野の更なる強化は、主力のシステムインテグレーション・サービスにおいて、富士通に次ぐ第2、第3の柱として日立やNTTデータへの深耕を進めるほか、金融部門の事業拡大、産業、流通、医療、公共向けで直ユーザーとの一括請負の拡大に注力する。これらの結果、システムインテグレーション・サービスの売上高6,800百万円(2016年3月期比25%増)の達成を目標とする。さらに、インフラソリューション・サービスでは、ネットワークの多様化と仮想化技術への積極対応を図り、インフラ人材育成と確保を進め、SIサービスと連携した商機の創出を図ることにより、売上高1,200百万円(同32%増)を確保する。加えて、パッケージベースSI・サービスでは、パッケージのカスタマイズ・アドオン事業の強化を図ることで、売上高を2,000百万円(同200%増)へ拡大させる。

一方、新規ビジネスの拡大に関しては、SalesforceとERPパッケージを中心に、得意業務分野のクラウドサービスメニューの拡充やSuperStream等のERPパッケージのクラウドメニュー化やライセンス販売によるクラウドトータルソリューションの提供等により多様化する顧客ニーズを取り込むことでクラウドコンピューティングサービスの更なる拡大を目指す。加えて、Salesforceと連携した新たな独自商品を開発しラインナップの拡充を図る計画で、2017年3月期中の商品化を目指している。

b)収益性(マネジメント改革)
収益性の改善については、諸島社長が社長就任した後の2013年10月頃から見積精度の向上を目指す取り組みから着手。具体的には、プロジェクトランクに応じた見積審査会を制度化したほか、プロジェクト完了時に見積精度評価を実施し、見積実績の蓄積による生産性指標を整備した。さらに、2014年4月には課長制度を導入したほか、部門営業利益をベースとした精度の高い業績管理を開始。2015年4月からは、プロジェクト品質向上を狙い品質改善推進部による、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を進めると同時に、不調プロジェクト撲滅を狙い失敗事例の全社展開による情報共有とトラブルプロジェクトの再発防止策提出を義務付けた。これらの施策の効果は売上総利益率の改善という形で顕在化しているが、今回の不採算案件の発生を受けて、QCD会議によるプロジェクト進捗状況の監視強化を行うことでさらにプロジェクト品質の向上を図るほか、不調プロジェクト撲滅のためにリスク発生時のエスカレーション強化と各事業本部のPMOによるプロジェクト監視強化を行った。

c)独自性(優秀な人材確保と育成)
ITサービス業界は急速に進歩する技術に対応するために優秀な人材の確保が重要な経営課題となっている。同社では、戦略的な採用計画に基づいて積極的な人材確保に取り組んでいる。さらに、技術、業務ノウハウの両面において高度な専門知識を持つスペシャリストの育成やアカウントマネージャーの育成に加えて、プロジェクトマネジメント力の強化のために、PMP※資格の取得推進や、ロードマップに沿った組織的なプロジェクトマネジャー(PM)、プロジェクトリーダー(PL)の育成にも注力しているほか、階層別研修強化によりプロジェクトマネジメント意識の向上を図り、プロジェクト事例研修会を開催し情報共有を行う体制を整えている。

※PMPとは、アメリカの非営利団体PMI(Project Management Institute)が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格。

弊社では、中期ターゲットの達成可否を占う手掛かりの1つとして、下期の不採算案件の発生状況やプロジェクトの収益動向を注目する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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