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【注目トピックス 日本株】日本調剤<3341>— 薬価改定直後のマイナス影響を押し戻し、17/3 期通期は増収増益を見込む

2017年1月6日 11:11

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』1月5日放送において、日本調剤<3341>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
(話し手:フィスコリサーチレポーター 三井 智映子)

Q、どういった会社でしょうか。

日本調剤<3341>は調剤薬局の国内トップクラス企業で、調剤薬局事業の売上高では第2位です。

Q、詳しく教えてください。

日本調剤<3341>は自社グループでジェネリック医薬品の製造を行っており、メーカー機能を有しているところが特徴的です。
さらに、医療従事者を対象にした人材派遣・紹介事業と情報提供・コンサルティング事業も加え、4部門体制で事業展開しています。

Q、業績についてはいかがでしょう。

2017年3月期第2四半期決算は、売上高は前年同期比9.2%増の109,478百万円、営業利益は6.5% 減の3,940 百万円、経常利益は4.7%減の3,751百万円と増収減益で着地しました。期初予想との比較では、売上高、各利益項目とも未達となっています。
2016年4月の調剤報酬・薬価の改定では、日本調剤を含めた大型薬局チェーンにとって不利となる内容の改定が行われ、収益への影響が懸念されました。しかし日本調剤は改定の方向に沿ってかかりつけ薬剤師としての服薬指導の推進やジェネリック医薬品の使用促進に努めた結果、改定のマイナス影響を9月末時点までに完全に取り返すことに成功しました。
調剤薬局事業セグメントの業績を四半期ベースで見ると、前述の改定の影響とそこからの回復を如実に反映し、2017年3月期第1四半期の営業利益が前年同期比26.8%の減益、第2四半期が15.7%の増益となって、V字回復を描いています。
日本調剤の高い制度対応力とそれによる収益力の底堅さを確認することができた決算であったと言えるでしょう。

Q.今後の見通しについてくわしく教えてください

調剤薬局事業では店舗戦略の面でも変化が見られました。日本調剤は高機能かつ高効率の店舗の実現にこだわった結果、M&Aよりも自社出店を主体に店舗網を拡大してきました。
しかし今第2四半期は新規出店23店舗のうち11店舗がM&Aによるもので、近年では目立って大きな数値となりました。
この背後には、日本調剤の厳しい水準に適うM&A案件の増加があります。その良い例が「水野薬局」を経営する合同会社水野の子会社化です。こうした動きは今後も続くとみられ、M&Aの活用増加により、日本調剤の出店ペースも加速することが期待されます。
また医薬品製造販売事業も順調な進捗が続いています。
ジェネリック医薬品推進の流れは更に強まる傾向にあり、日本調剤もそれに対応して販売品目数を着実に増加させています。
また将来の一段の市場拡大をにらんだ生産能力増強投資も、つくば第二工場の建設が本格化し、順調に進捗しています。今第2四半期は価格競争が激化した影響で、セグメント営業利益は微減益となったことは留意しておくべき事項の1つだが、544 店の調剤薬局という強力な販売網を有する日本調剤は、相対的に対応力が高いと弊社ではみています。

Q.株主還元はどうですか

日本調剤は株主還元について、配当によることを基本としており、配当額については成長のための内部留保とのバランスを取りつつ、経営成績に連動した形で利益還元を行っていくとしています。
2017年3月期については、中間配25円を実施、期末配25円の年間50円配の予想を公表しています。第2四半期決算の時点においても期初の配当予想に変更はない。2015年10月1日に株式分割を行ったため、これを調整すると2016年3月期の年間配当金は45円となり、2017年3月期は前期比5円の増配ということになります。2017年3月期の予想1株当たり利益は415.27円であり、これに基づく配当性向は12.0%と算出されます。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14:30~14:45放送


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