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【注目トピックス 日本株】SDエンター Research Memo(2):17/3期2Qは増収減益となるも営業利益と経常利益は計画を上回って着地

2017年1月10日 15:40

■2017年3月期第2四半期決算の分析

SDエンターテイメント<4650>の2017年3月期第2四半期決算は、売上高4,066百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益50百万円(同36.7%減)、経常損失26百万円(前年同期は17百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失71百万円(前値同期は79百万円の損失)と、全般に前年同期比と同じ水準での着地となった。一方、期初予想との対比では、売上高は184百万円計画を下回ったものの、利益面では営業利益と経常利益が計画を若干上回っての着地となった。

弊社では、今第2四半期は営業利益以下が計画を若干ながら上回っての着地となり、まずまずの決算であったとみている。売上高の計画に対する未達額184百万円は第1四半期の47百万円と第2四半期単独期間の137百万円とに分解できる。このうち、第2四半期の未達分のかなりの部分は、8月の台風被害の影響だと弊社ではみている。184百万円の売上未達の影響は決して小さくないが、それを吸収して利益は計画線まで戻した点に、同社の収益力が改善してきていることがうかがえる。

今第1四半期において同社は、1)市場調査・人材教育・コンサルティング費用、2)放課後デイサービス等の開業準備費用、3)賃料削減交渉成功報酬の一括計上、4)赤字ゲーム店譲渡決定にかかる減損の計上、の4項目について一時的な費用を計上した。

このうち、市場調査・人材教育・コンサルティング費用は、同社の事業分野全般にわたって投入された。例えばGAME事業では、同社自身がゲーム場運営において長年の経験を有しているが、今回、外部コンサルタントに委託して、ゲーム機の選定や動線など店舗設計全般について見直しを行った。その効果は第2四半期から明確に現れているもようで、第3四半期以降の成長につながると期待されている。また、賃料削減に関しては、外部の交渉専門家に依頼して不動産の賃料を年間で約50百万円引き下げることに成功した。この効果は7月の月次決算から賃料負担の軽減効果として発現している。

第2四半期単独期間においては、第1四半期の施策に費用を投下して行った各種収益改善策の着実な実行に努めた。この期間は夏場で同社にとっては不需要期に当たるが、新たな施策にじっくり取り組んで定着させるには好都合ということができる。今第2四半期累計期間は、将来の成長に向けて布石を打つ、そういう位置付けの時期であったと言えるだろう。

事業部門別では、GAME事業は既存店ベースではヒットゲーム機の導入や早朝営業開始の効果などで好調に推移した。フィットネス事業も、既存店ベースでは会員数が増加したほか、物販も伸長して順調だった。ただし前年同期比較では、それぞれの事業で店舗数が純減した影響で減収となった。

ボウリング事業は前々期から行っているLTB(ボウリング教室)の継続実施やトーナメント、リーグ戦の実施で顧客増を図った。しかし、8月の台風の影響による団体予約のキャンセルや昨年12月にオープンした競合店の影響などで、前年同期比では減収となった。

施設管理事業のうちシネマは「名探偵コナン」シリーズや「君の名は。」「シン・ゴジラ」などのヒット作に恵まれたほか、カフェ施設の飲食売上増などで、前年同期比増収となった。

その他事業は、2015年5月と7月に子会社2社の事業が加わったことで、大幅な増収となった。子会社による介護事業、カウネット事業、テレマーケティング事業はいずれも順調に進捗したほか、放課後デイサービス2施設と認可外保育園1施設を第2四半期に開設し、事業拡大にスタートを切った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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