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【注目トピックス 日本株】あらた Research Memo(3):17/3期上期は増収増益、上期として過去最高業績を更新

2017年1月10日 16:13

■業績動向

(1) 2017年3月期第2四半期累計業績の概要

11月2日付で発表されたあらた<2733>の2017年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の355,644百万円、営業利益が同39.0%増の3,703百万円、経常利益が同43.7%増の3,910百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.4%増の2,433百万円となり、上期として過去最高の業績を更新した。また、期初計画に対しても売上高、利益ともに上回って推移した。

売上高は、ドラッグストア業態の主要顧客で出店数が拡大し取引量が増加したことや、夏場の猛暑により季節商材が好調に推移したことなどが増収要因となった。また、ネット関連・越境EC事業者向けの売上高が約40億円と急伸したほか、子会社のジャペルが前年同期比6%増収、ファッションあらたが同26%増収とそれぞれ増収となったことも寄与した。ジャペルについては、新規取引先メーカーが増加したほか、販売先の小売店舗数が増加したことなどが増収要因となった。ファッションあらたについては、化粧品・雑貨を中心にインバウンド需要で5%程度の押し上げ要因となったほか、ドラッグストアを中心に販売先の店舗数が拡大していることが好調の要因となっている。

売上高の伸びを商品カテゴリー別で見ると、紙製品を除くすべてのカテゴリーが増収となった。Health & Beautyは好調な子会社が要因の一つとなり前年同期比9.3%増となったほか、トイレタリー商品が同3.6%増、家庭用品が同6.5%増、ペット・その他が同4.0%増となった。紙製品については前年にインバウンド需要で大幅増となった紙おむつがブーム一巡で反動減となったことが響き同0.3%減となった。

また、業態別売上高で見ると、主力販売先であるドラッグストア向けが前年同期比7.1%増と好調に推移したほか、ホームセンター向けが同1.2%増、SM(スーパーマーケット)向けが同3.6%増、ディスカウントストア向けが同6.6%増と堅調に推移した。また、その他が同10.3%増と2ケタ増収となったが、ネット関連・越境EC事業者向けがけん引した格好となっている。一方、GMS向けが同2.8%減となったほか、CVS向けも同30.5%減と大きく減少した。CVS向けの減少は、同社顧客が2016年9月の経営統合に向け取扱量を段階的に減らしたことが影響している。なお、海外事業ではタイでDHC化粧品((株)ディーエイチシー)の総代理店として現地日系小売企業向け(ツルハホールディングス<3391>、マツモトキヨシ<3088>等)に卸販売しているが、売上規模としてはまだ軽微となっている。

営業利益の増益要因は、増収効果に加えて販管費率が前年同期比で0.37ポイント低下したことが要因となっている。特に、売上高人件費率は間接業務の効率化を目的に、事務センターを7拠点から5拠点に集約したこと等により、前年同期比0.17ポイント低下した。また、売上高荷造発送費比率についても商品の単価上昇に加えて、物流生産性の効率化に取り組んだことにより、同0.07ポイント低下した。商品の単価上昇についてはメーカーの商品戦略が高付加価値商品重視となったことが影響しており、個口単価では前年同期比で約3ポイント上昇している。

なお、売上総利益率が前年同期比で0.12ポイント低下したが、これは受託物流事業において従来、販管費に計上していた項目を売上原価に計上したことが主因となっている。この影響を除けば、売上総利益率も前年同期比で若干改善している。受託物流事業の収益状況について見ると、売上高はほぼ前年同期並みの水準となったが、営業利益は顧客との取引条件の見直しや物流センター内業務の効率化を進めてきた効果により増益となっており、下期以降も収益改善が続く見通しだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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