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【注目トピックス 日本株】能美防災 Research Memo(3):火災報知設備、消火設備、保守点検等が主軸の3本柱

2017年1月11日 16:16

■事業内容・利益構成

(1)事業内容

能美防災<6744>は、防災事業に特化した会社であり、火災報知設備、消火設備、保守点検等が主軸の3本柱。売上・利益構成は、火災報知設備と消火設備がそれぞれ3割台半ば、保守点検等が2割台、その他が数%と火災報知設備、消火設備、保守点検等でよくバランスの取れた事業構成となっている。

火災報知設備:火災をセンサーによりいち早く見つけ警報するシステム。具体的には、火災により生ずる煙・熱・炎を利用して火災の発生を感知するセンサーである感知器、火災の発生を周囲に知らせるベル・発信機、感知器の信号を受信し関連機器に信号を送り連動させる火災受信機などから構成される。

消火設備:発生した火災を水や消火剤、泡、ガスにより消火し、火災の拡大を防止するシステム。水の噴射により火災の拡大の抑制、消火を行う自動消火システムであるスプリンクラー設備、発生した火災に手動で放水し消火活動を行うための機器である屋内・屋外消火栓、駐車場・プラント等の油火災対応の消火システムである泡消火設備、窒素ガス等による消火システムであるガス消火設備がある。ガス消火設備は、水をかけることができない電気機械室、コンピュータールームや美術館等で採用されている。

保守点検等:納品したシステムが確実に機能するためにシステムの維持管理を行う。具体的には、消防法で定められている年2回の防災設備点検を行い、劣化診断や定期部品交換等メーカーとしてのサービスを展開。また、火災やシステムの不具合に迅速に対応するため、24時間電話受付によるお客様サポート体制を敷いている。

その他:駐車場車路管制システムの施工・保守の他、上海では防犯設備機器の製造販売を行う。

(2)シェア

同社は、防災機器メーカー最大手で、火災報知設備の推定シェアは約3割。スプリンクラーヘッドの推定シェアは約1割だが、機器の製造・販売のみを行う会社もあるなか、同社は自社工事やメンテナンスも行っている。

(3)生産拠点と研究開発拠点

国内では、埼玉県熊谷市のメヌマ工場と東京の三鷹工場がある。メヌマでは工場、量産品を製造しており、三鷹工場では特注品を製造している。海外では、上海と台湾に生産拠点があり、上海では海外向け防災機器製造、防犯機器製造、台湾では海外向け防災機器製造を行っている。

同社は、研究開発センターをメヌマ工場および埼玉県三郷市の三郷研究開発センターに配置。同社の開発技術は、電気制御機器、熱・煙・炎等のセンサー、無線技術、水の制御、放水技術、ガスの制御、放出技術などがある。研究開発センターでは、多種多様な火災実験も行っており、実験によるノウハウを蓄積し、製品開発に生かしている。また、中央官庁や各種協会、研究機関、企業等から施設環境の違いによる火災の現象について、これまで数多くの火災実験を受託し実施しており、これが同社の強みになっている。

(4)製品

同社は、防災に関しては幅広い製品を取り揃えているが、ここでは、最新型の火災報知設備であるリング型表示灯付発信機と、画像処理煙検知システム、2016年より義務化された小規模病院向けの消火剤噴霧自動消火システムを簡単に紹介する。

リング型表示灯付発信機は、その名の通り、リング型で表示された発信機である。リング型の表示灯は傾斜をつけることで斜めからでも見えやすい構造で、リング型の中に発信機のボタンが配置されておりユーザーにも分かりやすい。壁から突出していた表示灯をリング型にしたことで、従来品との比較で表面積が約50%減少できた。従来製品より、デザイン性、利便性、安全性の向上に成功、グッドデザイン金賞を受賞した。設置時の厚みがなくなったことで、学校や施設の搬入経路に設置された場合に誤って表示灯に接触して怪我や破損がなくなり、安全面も向上した。

画像処理煙検知システムの導入により、遠隔での監視が可能になった。滞留する煙、天井に広がる煙、立ち上る煙、薄く漂う煙、横に流される煙など様々な種類の煙を監視カメラの画像から検知し、遠隔地でリアルタイムに状況把握ができる。煙を検出すると監視用画面の枠が赤色になり、煙検出エリアを円で囲んで表示するなど、ユーザーが活用しやすい形で提供している。

小規模医院・福祉施設向けの防災システムの一つに消火剤噴霧自動消火システム(製品名:SPlash α)がある。延床面積が1000~3000m2の病院や有床診療所を主なターゲット市場とした設備。消火剤ボンベを使用した自動消火システムのため、一般的なスプリンクラー設備の設置に必要な水源としての水槽やポンプなどの大掛かりな設備が不要で、必要な既存の施設への設置負荷が小さく導入しやすいというメリットがある。工期も比較的短く済み、また、工事音などによる入院患者への負担を減らすことに成功している。なお、過去におけるグループホームや診療所における火災による犠牲者が出たことを受け、2016年4月より3000m2未満の病院および6000m2未満の有床診療所等に対してスプリンクラー設備の設置が義務付けられた。

(5)営業と販売網

同社の営業は、施主、設計事務所、建設会社、電気設備工事・衛生設備工事・空調設備工事などを行う設備会社(サブコントラクター)、ビル運営管理会社など、建物の建設に携わる様々な関係先に対して営業活動を行っている。営業活動には、コンサルティング、システム提案、設計協力、施工、機器販売、メンテナンスを含む。

同社は、メーカー直販とは別に「販売代理店制度」を採用しており、地域密着型の企業と代理店・特約店契約を締結、全国への販路を確保している。現在の代理店数は103社、特約店等78社の合計181社。これらには、地域の防災設備会社や防災点検会社、電材商社などがあり、強い代理店網を構築できている。同社と代理店は人的交流も活発で、同行営業なども行っているもよう。

海外では、駐在員事務所をドバイとシンガポールに置いている他、国内と同様に世界に広く代理店および取扱店を配置している。

(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)

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