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【注目トピックス 市況・概況】後場に注目すべき3つのポイント~中小型株に短期的な値幅取り狙い

2017年1月18日 12:22

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・中小型株に短期的な値幅取り狙い
・ドル・円は113円01銭、小じっかりも、米次期大統領のドル高けん制を意識・三井不、ホンダ、日立など15社が目標株価変更




■中小型株に短期的な値幅取り狙い

日経平均は小幅続落。37.08円安の18776.45円(出来高概算9億1000万株)で前場の取引を終えている。17日の米国市場は、トランプ次期米大統領がドル高への警戒感を示したほか、英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱に関して演説を行い、先行き不透明感から売りが先行。円相場が1ドル112円台で推移していたこともあり、この流れを受けた日本株市場も売りが先行した。

売り一巡後は一時18839.05円と上昇に転じる局面もみられた。しかし、外部環境を見極めたいとする模様眺めムードのなか、結局はマイナス圏での推移となっている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターではゴム製品、銀行、空運、金属製品、精密機器、サービスが軟調。一方で、鉄鋼、水産農林、石油石炭がしっかり。

日経平均は狭いレンジでの推移が続いている。直近の大幅な下げに対する自律反発も意識されやすい水準であるほか、円相場は朝方からはやや円高が一服している。日銀のETF買い入れに伴う需給要因なども意識されそうである。一方で、昨年の大納会の水準を下回ったことで戻り待ちの売り圧力が警戒される。20日のトランプ大統領就任を控えていることも手掛けづらくさせよう。

値上がり率上位をみると、東証2部、JASDAQ、マザーズなど中小型株が目立つ。個人主体による短期的な値幅取り狙いが中心とみられるが、値動きの軽い銘柄等に引き続き資金が向かいやすいとみられる。

(株式部長・アナリスト 村瀬智一)


■ドル・円は113円01銭、小じっかりも、米次期大統領のドル高けん制を意識

18日午前の東京外為市場では、ドル・円は小じっかり。日本株の反転期待でドル買いに振れやすいものの、米次期大統領によるドル高けん制発言が重石となった。

トランプ次期大統領は前日、米紙とのインタビューでドル高をけん制したことで、海外市場ではドル全面安の展開となった。今日のアジア市場ではドル売りは一服しているものの、ドル安に振れやすい流れは続いているようだ。
ドル・円は、朝方の取引で一時112円57銭まで下げた後、日経平均株価の下げ渋りを受け、113円14銭まで切り返した。その後、ランチタイムの日経平均先物が反発。目先の日本株の反転期待でややドル買いが強まっているもよう。ただ、上値は重い見通し。ここまでのドル・円の取引レンジは112円57銭から113円13銭、ユーロ・円は120円60銭から120円95銭、ユーロ・ドルは1.0693ドルから1.0716ドルで推移した。

12時15分時点のドル・円は113円01銭、ユーロ・円は120円87銭、ポンド・円は139円47銭、豪ドル・円は85円28銭で推移している。


(為替・債券アナリスト 吉池威)



■後場のチェック銘柄

・テリロジー<3356>、山王<3441>、ナガオカ<6239>など7社がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます

・三井不<8801>、ホンダ<7267>、日立<6501>など15社が目標株価変更

・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「2017年に3回の利上げが妥当」
「金利がゼロからかなり離れればバランスシートを縮小させる」

・プーチン露大統領
「トランプ氏の合法性を損なわせる試みは米国民に多大な損害を与える」


☆後場の注目スケジュール☆


<国内>
・14:20  大和総研の武藤理事長が「財政と社会保障」について講演


<海外>
・特になし


<SK>

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