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【注目トピックス 日本株】ユニリタ—17/3期上期は微減収ながら注力する自社製品販売の伸びにより収益力は向上

2017年1月18日 14:33

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』1月16日放送において、ユニリタ<3800>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

今日紹介するのは、証券コード<3800>東証JASDAQスタンダード上場のユニリタです。
金融業や製造業を始め、幅広い業種向けに基幹業務システムの運用管理を行うパッケージソフトウェアの開発、販売、サービスを主力とするほか、データ活用のためのソリューション提供にも注力しています。2015年4月に連結子会社のビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併するとともに、社名を「株式会社ビーエスピー」から「株式会社ユニリタ」に変更しました。成長領域であるデータ活用分野に強みを持つビーコン インフォメーション テクノロジーとの経営資源の統合を図ることで、環境変化に対応するための事業構造変革を進めています。

業績についてですが、2017年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比0.8%減の34億1,000万円、営業利益が前年同期比13.4%増の7億3,200万円とわずかに減収ながら大幅な増益となりました。ただ、期初予想に対しては売上高、利益ともに下回りました。「データ活用」及び「システム運用」の両事業において、注力する自社製品販売がパートナーによる販売強化策の奏功もあって好調に推移したものの、パートナー経由が増えたことにより技術支援サービスが伸び悩みました。しかし、損益面では、収益性の高い自社製品販売の伸びにより大幅な損益改善を実現しており、ビーコン インフォメーション テクノロジーの合併後では、半期ベースでは過去最高の営業利益率となりました。

今後の見通しですが、2017年3月期の業績予想についてユニリタは、上期業績などを勘案して、売上高のみ減額修正しました。修正後の業績予想として、売上高を前期比4.2%増の75億円(修正幅7億円減)、営業利益を前期比16.2%増の17億8,000万円と増収増益を見込んでいます。

株主還元では、連結配当性向30%を目途としています。2017年3月期の配当については、年間46円を予想しており、配当性向予想では30.3%となります。前期は記念配当12円を含み、年間52円の配当を実施したことから配当額全体では減配となるものの、普通配当ベースでは前期比6円の増配となっています。また、株主優待制度も導入しています。毎年3月31日現在の株主に対して、保有株数に応じたJCBギフトカードを贈呈する内容となっております。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14:30~14:45放送


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