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FiscoNews

【本日の注目個別銘柄】東レ、アルビス、新日鉄住金など

2017年1月18日 16:22

<6502> 東芝 288.4 +6.7続伸。同社は主力の半導体事業を分社化し、HDD世界最大手の米ウエスタンデジタル
(以下 WD)から出資を受ける交渉に入ったと伝わっている。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上と報じられている中、財務懸念を払拭し、投資余力を確保する狙いだ。新会社への出資比率は2割程度で、17年前半にも設立するもよう。なお、独占禁止法の観点もあり、最終的な出資者は現時点では不透明とも。

<8411> みずほ 207.3 -1売り優勢。同社と三井トラストHD<8309>は、銀行系列を超えて事業を統合すると報じられている。両社参加の資産管理銀行を、持ち株会社方式で年内に統合する案で協議に入ったようだ。主要株主や金融庁と調整に入ったと伝わっており、年度内にも発表されるもよう。ただ、海外市場での金融株安の流れにメガバンクは抗えず、短期的にポジティブ視する動きは限定的に。

<7448> ジンズメイト 302 +13連日の急伸。同社は、16日引け後にRIZAP-G<2928>によるTOBと資本業務提携を発表、これを材料視した買いが継続。TOB価格を既に大きく上回っているが、財務基盤強化や、RIZAP-Gのナレッジを活かした販売力強化などへの期待感が高まる格好に。同社創業者や親族などから株式を取得し、第三者割当増資の完了後は、RIZAP-Gの所有割合は63.99%に。なお、東証1部上場は維持見込みと。

<3402> 東レ 964.6 +7後場にプラス転換。一部メディアで、同社が17年度からの3年間で設備投資やM&Aに約1兆円を投じると報じられている(16年度までの3年間に比べ8割増となる)。地合い悪化の他、資金負担への懸念が先行する格好に。温暖化対策の枠組み「パリ協定」発効を受け、現在同社が世界シェア首位の炭素繊維需要が急増する見込み。国内外の生産能力増強に加え、1000億円規模のM&Aも検討し優位性確立をめざすもよう。

<7475> アルビス 3245 -390急落で東証1部値下がり率トップ。同社は17日の大引け後に、自己株式の取得を終了したと発表している。利益確定の流れに加え、需給の支えを失った影響もあり、株価は25日線を一気に割り込んでいる。5月7日までが取得期間であったが、1月16日までの間に取得上限となる14億円を取得する格好に。三菱商事との業務提携を評価する動きも加わり、自己株取得発表後は一時7割超の上昇となっていた。

<5401> 新日鉄住金 2685.5 +126大幅続伸。鉄鋼は業種別上昇率トップに。同社は17日、1月契約・2月生産分の一般流通向けH形鋼の販売価格をトン当たり3000円引き上げると発表した。小幅だが3ヶ月連続の値上げとなり、採算に対する安心感が高まる格好に。また、16年11月時点の薄板3品
(熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板)の国内在庫が3ヶ月連続で減少し、需給ギャップ解消を見せてきていることなども支援材料に。

<9508> 九州電力 1311 +33反発。原子力規制委員会が本日、佐賀県の玄海原発3・4号機について、再稼働に必要な審査基準を満たすことを示す「審査書」を決定したと伝わった。安心感から買いが向かい、上げ幅を広げている。これにより、審査に合格した原発は全国で10基となった。なお、実際の再稼動は、重大事故が発生した際の対応手順を定めた「保安規定」など各種承認がさらに必要で、来年度以降となる見込み。

<5108> ブリヂス 4053 -33続落。同社は本日、欧州子会社BSEMEAが仏大手タイヤ小売チェーンAyme社を完全子会社化するための最終プロセスを開始したと発表した。Ayme社は欧州市場の主要国である仏国内で、104店舗を展開する同国内最大級の独立系タイヤ小売チェーン。買収完了後のタイヤ小売店網は、仏国内で900ヶ所超となるもよう。なお、株価は地合い悪化に押され、節目の4000円を割り込んでいる。

<XH>

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