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【注目トピックス 日本株】農業総合研究所 Research Memo(12):NTTドコモとの業務提携に加えて、海外輸出にも取り組み開始

2017年1月18日 18:02

■農業総合研究所<3541>の最新の動向

(1) NTTドコモと業務提携

2016年10月12日にNTTドコモ<9437>と業務提携を行った。お互いの強みを生かして、全国の生産者と全国のスーパーマーケットや飲食店などをつなぎ、農業の新しい流通プラットフォームを構築していくためだ。タブレットを格安でNTTドコモから借りて、生産者に配っている。このタブレットを見ることにより、売れ筋情報、売れ残り情報、昨年、先月、先週の売上げ、昨対比等がソートできる。ロス率もわかる。他の生産者がいくらくらいの金額をつけているかや、自分の順位を知ることができ、市場から仕入れた野菜等はいくらで売られているかもわかる。また店舗の駐輪場、駐車場の台数、駅ナカか、駅の外か、客層が分かる。田舎に居ながら携帯電話がつながる場所であれば、都会のスーパー等の情報がダイレクトにわかる。この情報で生産者がメーカーポジションで、自分の頭で好きな金額と好きな量を考え自由に販売できる。今までなかったプラットフォームだ。集荷場などの拠点がない生産者は出荷できないのか。集荷場は現在57ヶ所しかない。この場合、小型のシール発券機を農家に貸して、自宅でシールを発券し、自宅で貼ってもらって同社の指定するスーパー等に直接宅急便で送ってもらう。これによって集荷場のない生産者も出荷できるようになった。システム開発はNTTドコモにコストをかけずに任せており、収益をレベニューシェアする予定だ。

6000人がタブレットを使うので、将来的には、そこで苗、農薬、種を販売する可能性もあるし、広告を掲載する可能性もある。タブレットを拠点に生産者側にどのようにマーケットを開拓するかはNTTドコモとディスカッション中だ。

(2)「(株)世界市場」を子会社化

2016年8月30日に「(株)世界市場」の株式70,000株(35,000千円)を取得し子会社化した。今後、海外で需要が高まる日本産農産物の輸入を香港を皮切りに実施予定。その後、マレーシア・台湾等へ拡大していく計画だ。「世界市場」は、生産者等と海外市場との間に入り、手数料を受け取る一方、輸出を「世界市場」が主体的に実施していく。同社のプラットフォームごと海外で展開する考えだ。同社と同様の仕組みがまだ海外にはない。野菜や果物の販売先に、香港など海外のスーパー等も選べるようにする構想だ。日本の農家が生産した農産物をできるだけ簡単に海外のスーパー等で販売できることを目指している。今後の業績への貢献にも期待したい。

■中長期計画

最終年度2019年8月期に流通総額140億円、売上高28億円を目指す中長期計画

同社の中長期計画は、最終年度の2019年8月期において、流通総額14,000百万円、売上高2,800百万円、営業利益350百万円を目標に掲げている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 福田 徹)

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