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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(1):第1四半期は増収増益、新規連結子会社が増益に寄与

2017年1月20日 16:04

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。

1月11日付で発表された2017年8月期第1四半期(2016年9月-11月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の4,476百万円、営業利益が同43.4%増の544百万円となり、四半期ベースで4四半期ぶりの増収増益に転じるなど順調な滑り出しとなった。前第4四半期から新規連結対象に加わった国際人材開発(株)や(株)古藤事務所の業績が寄与したことが主因で、増益要因の約7割を新規連結子会社で占めた。明光義塾事業(直営、FC含む)については生徒数の減少傾向が続いており、売上高は減収となったものの、営業利益は前年同期比で微増益となった。

2017年8月期は売上高が前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益が同17.7%増の2,560百万円と増収増益を見込む。明光義塾事業については新規生徒獲得シーズンである第3四半期以降の生徒数回復を目指していく。また、その他事業についても外国人向け日本語学校や明光キッズ、早稲田アカデミー個別進学館等で生徒数が順調に増加しており、増益に寄与する見通しだ。

2017年3月より(株)東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として、学習塾業界で唯一、同社株式が選定された。同指数は「投資者にとって投資魅力の高い中小型株」をコンセプトに、200銘柄で構成される。算定基準は直近3年間のROEや営業利益等の水準のほか、コーポレートガバナンス体制や決算情報の英文資料開示など情報開示姿勢等の定性的要素を加味して選定されている。今後、「JPX日経中小型株指数」をベンチマークとした投資信託への組入れなどが設定されれば、一定の買い需要が発生することが予想される。

株主還元は積極的に行っていく方針に変わりない。2017年8月期の1 株当たり配当金は、前期比2.0円増配の40.0円(配当性向70.3%)と上場来の連続増配を継続する予定だ。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000~5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準(1月19日時点で1,208円)で4~6%の水準となる。

■Check Point
・第1四半期は4四半期ぶりの増収増益
・主力の明光義塾事業の再成長と、M&Aも活用したその他事業の収益力強化並びに持続的成長
・財務内容は良好、JPX日経中小型株指数の構成銘柄に業界唯一選定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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